有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNEU (EDINETへの外部リンク)
株式会社タツミ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 伏 島 利 行 | 1963年8月9日生 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 木 村 英 典 | 1963年8月28日生 |
| (注)2 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三 浦 孝 広 | 1963年4月3日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 川 文 夫 | 1964年7月29日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岡 田 功 | 1966年8月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 竹 原 正 貴 | 1971年7月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 三 澤 益 巳 | 1952年1月6日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||
計 | 42 |
(注) 1.取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
2.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岡田 功 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、岡田功は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名のうち、1名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂くため、1名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記2名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02230] S100TNEU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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