株式会社タツミ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	岡 嶋 茂	1952年5月22日生	1977年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社 2000年4月 当社に入社 2001年4月 技術部長 2003年6月 取締役に就任 2008年6月 常務取締役に就任 2011年6月 専務取締役に就任 2012年4月 開発機能(技術・営業・購買)統括、生産機能統括 2013年6月 代表取締役社長に就任 2015年4月 代表取締役社長執行役員に就任(現任) 2016年4月 営業管掌 2018年4月 事業企画・営業管掌(現任)	(注)2	35
取締役	新 井 志 万 夫	1957年8月15日生	1980年5月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社 2014年4月 同社福島工場長 2017年4月 当社入社 2017年4月 常務執行役員に就任 生産統括、品質保証担当、購買担当 2017年6月 取締役常務執行役員に就任(現任) 2018年4月 生産・開発統括、品質保証担当、購買担当(現任)	(注)2	1
取締役 経理部長	木 村 英 典	1963年8月28日生	1986年3月 当社に入社 2010年4月 経理部長(現任) 2013年6月 取締役に就任 2015年4月 取締役執行役員に就任 業務・財務担当(現任) 2018年4月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)2	12
取締役 営業部長・購買部長	伏 島 利 行	1963年8月9日生	1986年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社 2010年4月 同社西日本営業部長 2012年4月 同社本社営業部長 2018年2月 当社に入社 2018年4月 執行役員に就任(現任) 事業企画・営業担当(現任) 2019年4月 営業部長・購買部長(現任) 2019年6月 取締役に就任(現任)	(注)2	―
取締役 技術部長	三 浦 孝 広	1963年4月3日生	1982年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)に入社 2014年4月 同社加工技術センター長 2017年10月 当社に入社 技術部長(現任) 2018年4月 執行役員に就任(現任) 開発担当(現任) 2019年6月 取締役に就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三 田 賢 一	1949年3月31日生	1972年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社 2004年1月 同社執行役員に就任 2008年5月 ㈱ミツバアビリティスタッフ(現㈱ミツバアビリティ)代表取締役社長(現任) 2008年6月 ㈱オフィスアドバン代表取締役社長 2008年6月 ㈱ミツバ取締役執行役員 2010年6月 当社監査役に就任 2011年4月 ㈱ミツバ取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役専務執行役員(現任) 2016年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	長 島 正 典	1958年5月26日生	1982年3月 当社に入社 2008年4月 業務部長 2014年4月 監査室長 2016年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	8
取締役 (監査等委員)	法 師 人 稔	1947年6月19日生	1971年7月 商工組合中央金庫入庫 2001年3月 同庫人事部長 2002年8月 同庫理事に就任 2005年3月 同庫専務理事に就任 2008年10月 ㈱商工組合中央金庫代表取締役専務に就任 2011年6月 ㈱商工中金経済研究所代表取締役社長に就任 2012年8月 同社取締役会長に就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	高 畑 昭 文	1946年11月19日生	1965年4月 国税庁入庁 2045年3月 税務大学校教育官 1998年7月 預金保険機構特別調査1課長 2000年7月 諏訪税務署長 2004年7月 関東信越国税局調査査察部次長 2005年7月 関東信越国税局徴収部長 2006年10月 税理士登録 高畑昭文税理士事務所代表(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	-
計					56

(注) 1.取締役法師人稔及び高畑昭文は、社外取締役であります。
2.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 法師人 稔 委員 高畑 昭文
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名の内、1名は金融業務経験者、1名は税務業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、金融機関等の業務を通じての豊富な経験・実績・見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、1名は税務及び企業財務管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、他の取締役から独立性を保ちながら当社の経営全般に対する監督、監査機能を果たしていき、当社の経営体制をさらに強化して頂くために選任しております。
また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。