有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRHS (EDINETへの外部リンク)
株式会社今仙電機製作所 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員が250名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した当社グループにおける希望退職者の募集の実施によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員が184名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した希望退職者の募集の実施によるものです。
(3)労働組合の状況
a 名称 今仙電機労働組合
b 会社名 ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電
c 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。
d 結成年月日 1964年2月29日
e 組合員数 1,546名(2024年3月31日現在)
f 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.東洋航空電子㈱及び㈱岐阜東航電は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 1,512 | (414) |
北米 | 411 | (127) |
アジア | 1,254 | (359) |
合計 | 3,177 | (900) |
2 前連結会計年度末に比べ従業員が250名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した当社グループにおける希望退職者の募集の実施によるものです。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,231 | (369) | 43.7 | 20.9 | 5,935 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 1,231 | (369) |
合計 | 1,231 | (369) |
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員が184名減少しておりますが、主として経営改革の一環として実施した希望退職者の募集の実施によるものです。
(3)労働組合の状況
a 名称 今仙電機労働組合
b 会社名 ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電
c 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。
d 結成年月日 1964年2月29日
e 組合員数 1,546名(2024年3月31日現在)
f 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年3月31日現在 |
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
2.4 | 75.0 | 67.3 | 70.7 | 89.5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2024年3月31日現在 |
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
東洋航空電子㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱岐阜東航電 | 0.0 | - | - | - | - |
2.東洋航空電子㈱及び㈱岐阜東航電は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02231] S100TRHS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。