株式会社ムロコーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	室 雅文	1968年1月19日生	1998年10月 当社入社 2004年4月 当社経営企画室長 2005年2月 当社管理本部長 2005年7月 当社執行役員管理本部長 2007年6月 当社取締役管理本部長 2010年6月 当社常務取締役製造本部長 2011年4月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場) 2012年6月 当社専務取締役管理本部長 2013年6月 当社代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	36
専務取締役 技術本部長	見目 直信	1960年1月9日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社生産技術部長 2007年7月 当社執行役員生産技術部長 2009年4月 当社執行役員清原製造部長 2010年4月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長 2011年4月 当社執行役員烏山工場長 2011年6月 当社取締役烏山工場長 2012年6月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場) 2014年4月 当社取締役 ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役 2018年9月 当社取締役技術本部長 2019年6月 当社常務取締役技術本部長 2021年6月 当社専務取締役技術本部長(現任)	(注)4	11
常務取締役 生産管理本部長	藤田 英貴	1962年1月29日生	1985年4月 当社入社 2005年4月 当社特販部長 2009年1月 ムロ テック ベトナム コーポレーション代表取締役 2009年7月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2018年7月 当社取締役特命プロジェクトリーダー 2020年1月 当社取締役生産管理本部長 2021年6月 当社常務取締役生産管理本部長(現任)	(注)4	3
取締役 製造本部長	寺島 政明	1960年3月16日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 当社品質保証部次長兼品質保証監査課長 2009年4月 当社SCM改善推進室長 2012年6月 当社執行役員烏山工場長兼SCM改善推進室長 2013年6月 当社取締役烏山工場長兼SCM改善推進室長 2014年4月 当社取締役烏山工場長 2016年4月 当社取締役清原工場長(現 清原本社工場) 2017年4月 当社取締役製造副本部長兼清原本社工場長 2019年6月 当社取締役製造本部長兼清原本社工場長 2021年4月 当社取締役製造本部長(現任)	(注)4	5
取締役 営業本部長 兼宇都宮営業部長	荻野目 久行	1959年10月7日生	1978年3月 当社入社 2003年4月 当社大阪支店長 2006年1月 当社営業業務部長 (現 生産管理部) 2013年6月 当社執行役員東京営業部長 (現 横浜支店) 2015年4月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長 2015年5月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長(現 横浜支店) 2017年4月 当社執行役員生産管理本部長 2017年6月 当社取締役生産管理本部長 2020年1月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 烏山工場長	木嶋 茂	1963年11月26日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 当社烏山製造部長 2015年4月 当社執行役員菰野工場長 2018年3月 当社執行役員生産準備部長 2019年10月 当社執行役員烏山工場長 2020年6月 当社取締役烏山工場長(現任)	(注)4	3
取締役 経営企画室長	小谷 俊夫	1970年10月10日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 当社経営企画室長 2009年4月 当社経営企画室長兼情報システム室長 2017年7月 当社執行役員経営企画室長兼情報システム室長 2020年4月 当社執行役員経営企画室長 2021年6月 当社取締役経営企画室長(現任)	(注)4	0
取締役 常勤監査等委員	松嶋 則之	1960年2月16日生	1982年4月 当社入社 2005年5月 当社技術部長 2007年7月 当社執行役員技術部長 2008年4月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長 2010年6月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長 2011年4月 当社取締役 ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役 2014年4月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場) 2016年4月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長 2018年4月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長 2018年9月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長 2019年6月 当社常勤監査役 2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)5	11
社外取締役 監査等委員	間中 和男	1948年5月1日生	1972年4月 日清紡績株式会社入社 2000年1月 同社総務部長兼資材部長 2004年6月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長 2007年6月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長 2010年4月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長(現 ニッシントーア・岩尾株式会社) 2015年6月 当社取締役 2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
社外取締役 監査等委員	藤原 秀之	1960年7月28日生	1994年8月 当社入社 1996年3月 当社退社 1999年12月 経営コンサルティング開業(現任) 更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事 2012年4月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長 2016年6月 当社監査役 2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員	多田 智子	1972年5月16日生	1993年4月 中外製薬株式会社入社 2002年8月 コンセルト社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)設立 所長 2006年3月 法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得 同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞 2011年4月 海外労務コンサルティング部開設 (多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)内) 2015年2月 ワークライフバランス研究所開設 (多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士法人)内) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 日本化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年11月 多田国際社会保険労務士法人 代表社員(現任) 2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
計					76

(注) 1.取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。
2.所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
3.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
7.2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を3名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役3名による客観的・中立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役藤原秀之氏は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役多田智子氏は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。