株式会社テイン 沿革 (2024年3月期)

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月1日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年9月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年5月に減資(90%)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月1日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年2月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1986年1月	ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年9月	生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年1月	自社ブランドによる商品展開を開始
1994年2月	大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年2月	本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1996年1月	研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年3月	横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1997年6月	横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
1998年3月	横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
1998年5月	横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
	新大熊工場を技術開発センターへ改称
1999年2月	大阪府池田市に大阪営業所を設置
1999年4月	1株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
	横浜市都筑区に横浜営業所を設置
1999年9月	仙台市若林区に仙台営業所を設置
2001年4月	埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
2001年8月	米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2002年4月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年1月	本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
2003年8月	英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2006年10月	大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2007年4月	仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
2009年5月	中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場
2010年6月	北関東営業所を横浜営業所に統合
2010年10月	大阪営業所を大阪府箕面市に移転
2012年7月	大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
2013年11月	中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年1月	本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
2015年2月	中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2023年6月	豪州にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)