株式会社アルファ 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,031百万円となっております。

(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドル、当社新製品となるFuel-LIDを国内大手自動車メーカー様向けに量産を開始いたしました。新規に外装用の塗装部品を国内Tire1メーカー様向けに量産しております。
中国リージョンにおいては、電動フラッシュハンドルを現地自動車メーカー・日系自動車メーカー向けに量産を開始いたしました。
また、新しいアクセス製品の開発にも着手しております。欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けピラーハンドルを量産開始いたしました。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のR&D拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。
先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化・知能化動向を見据え、EV車、自動運転車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。
開発体制面では、中国において安全法規対応による、乗員救出時のドア取っ手機能が重要視されており、現地顧客様向けのアウトサイドハンドルを日本と中国R&Dの協業で取り組んでおります。欧州においても現地自動車メーカー向けアウトサイドハンドル開発も行っております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,572百万円となっております。

(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)

① 住宅・産業用ロック部門

住宅市場における防犯性・利便性・快適性の向上を目的として、スマートロック関連製品を中心に研究開発を推進しております。
近年はIoT化や非接触ニーズの拡大に加え、既築住宅における防犯対策および利便性向上への要求が高まっております。このような環境を踏まえ、既築住宅へ取付け可能な製品の開発に注力しております。
具体的には、既存扉への適合性向上、省施工化に対応できる機構設計、多様な仕様への対応、スマートフォン連携や各種認証機能の高度化、通信安定性の確保、省電力化および耐環境性能の向上に取り組んでおります。
さらに、スマートロックブランド「PREMIUM SMART LOCK」の展開においては、市場動向を踏まえた製品企画を推進するとともに、長期にわたり安心してご使用いただけるよう、信頼性の確保および品質のさらなる向上に努めてまいります。
今後もE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに対応した製品開発により、安全・安心で快適な住環境の実現に貢献してまいります。

② ロッカーシステム部門
「『預け入れ・受け渡し』に関わるソリューションの創造」を基本コンセプトに市場拡大に伴う重要性が一層増しています。ロッカー製品に求められる、安全・安心と利便性を「鍵」で培ったコア技術を生かし、メカニカル要素とエレクトロニクス・ネットワーク、アクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2025年度の取り組みは、中期経営計画(2023～2026)の成果的な対応として、ターミナルロッカー(AISシリーズ)において、鉄道事業者が提供するwebサイトとの連携を行い、予約サービスに対応したロッカーシステムを開発いたしました。本開発は多様なサービスを目的とし、サーバー接続技術を用いてロッカーの予約利用を行うことで、待ち時間解消や利便性向上と更なる付加価値・稼働率向上が期待できます。
他の取り組みとして、生産に大きな影響を与える電子部品のEOL(End of Life)対応も実施してまいりました。長期的な需要が見込まれるロッカー製品においては、特に継続生産に直結するため重要な設計課題となっており、対応力を図ると共に最新の設計情報をベースにAIを活用した設計効率化にも取り組みました。
今後も、駅・商業施設など多様なシーンでの活用、運用最適化に向けたデータ連携、環境に配慮したロッカー開発にも積極的に取り組み、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、459百万円となっております。