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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFFU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
塚野 哲幸1964年7月28日生
19874当社 入社
20094当社 自動車部品事業部 設計部長
20174当社 技術本部 副本部長 設計部長
20184当社 執行役員
技術本部 副本部長 設計部長
20214当社 社長執行役員
20216当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)38,106
取締役
セキュリティ機器事業管掌
経営企画本部
本部長
住設機器事業部
事業部長
斉藤 雄一1959年1月1日生
19814当社 入社
20044当社 セキュリティ機器事業部 販売部長
20104当社 執行役員
住設機器事業部 事業計画部長
20134当社 常務執行役員
当社 管理本部 本部長
20136当社 取締役(現任)
20144当社 経営企画本部 本部長(現任)
20155ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役社長
20194当社 住設機器事業部 事業部長(現任)
20214当社 副社長執行役員(現任)
セキュリティ機器事業管掌(現任)
(注)314,266
取締役
業務本部 本部長
ALPHA
(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長
入澤 昭1962年10月21日生
19854日産自動車株式会社入社
20124同社 購買管理部部長
20164当社入社 常務執行役員
業務本部 本部長(現任)
20174ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長(現任)
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.董事長
20176当社 取締役(現任)
20214当社 副社長執行役員(現任)
自動車部品事業管掌(現任)
(注)37,666
取締役
営業本部 本部長
山本 昌明1962年1月6日生
19854当社入社
20094当社 自動車部品事業部 事業計画部長
20114当社 執行役員
自動車部品事業部 営業担当
20134当社 常務執行役員(現任)
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当
20136当社 取締役(現任)
20144当社 営業本部 本部長(現任)
(注)39,832


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
技術本部 本部長
坂本 嘉章1962年11月24日生
19814当社入社
20044当社 自動車部品事業 技術部長
20154ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
常務取締役
20174当社 執行役員
ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
20194当社 常務執行役員(現任)
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
取締役社長
20216当社 取締役(現任)
20224当社 技術本部 本部長(現任)
(注)32,003
取締役上坂 こずえ1983年1月18日生
200711最高裁判所司法研修所入所
200812最高裁判所司法研修所修了
東京弁護士会弁護士登録
萱場健一郎法律事務所 入所(現任)
20156当社 社外取締役(現任)
(注)3100
取締役磯貝 和敏1955年12月21日生
19794監査法人朝日会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
20025同監査法人 代表社員
200410同監査法人 横浜事務所 所長
20187株式会社日本橋会計 代表取締役(現任)
20196当社 社外取締役(現任)
20203クリエートメディック株式会社
社外取締役(現任)
(注)31,798
常勤監査役大井 信幸1955年8月7日生
19804株式会社横浜銀行入行
199910同行 本部与信監査室 賛事
20037当社入社
ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.
常務取締役
20084当社管理本部 人事総務部長
200910当社業務監査室長
20114当社管理本部 経理部長
20154当社執行役員
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.社長
20174当社常務執行役員待遇
20194当社北米リージョンオフィサー補佐
20196当社監査役(現任)
(注)45,659
監査役鈴木 知己1949年11月15日生
19695警視庁入庁
20002久松警察署長
20012第四機動隊長
20022警視正
警察大学校特別捜査幹部研修所 主任教授
20042浅草警察署長
20053第五方面本部長
20073地域部 参事官
20082警視長 第八方面本部長兼警務部 参事官
20094明治安田生命保険相互会社入社
20156当社 社外監査役(現任)
20156日本ヒューム株式会社 社外取締役
(注)4500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役藤間 新1952年12月20日生
19754株式会社太陽神戸銀行
(現 株式会社三井住友銀行)入行
200010株式会社さくら銀行
(現 株式会社三井住友銀行)
三田通法人営業第二部 法人営業部長
20017株式会社三井住友銀行
大阪中央法人営業第二部 部長
20027同行 神戸法人営業第五部 部長
20036SMBC信用保証株式会社 上席調査役
20041同社 常務取締役
20096同社 専務取締役
20126同社 代表取締役専務
20196当社 社外監査役(現任)
(注)4-
49,930
(注)1.取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
3.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
高橋 直人1959年4月6日生
19814当社入社
20084ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.
管理部長
20114当社 管理本部 情報システム部長
20174当社 経営企画本部 IT推進部長
20214当社 経営企画本部 IT推進部 上級調査役
(現任)
3,200
西坂 仁1951年7月22日生
19754松下電器産業株式会社
(現 パナソニック株式会社)入社
198610監査法人朝日新和会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
19928公認会計士登録
19952神奈川県警察本部財務捜査官採用
20047税理士登録
西坂仁 公認会計士・税理士事務所所長
(現任)
200610朝日税理士法人 横浜青葉事務所
代表社員(現任)
20176当社 社外取締役
20196当社 補欠監査役(現任)
100

② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役2名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役2名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S100OFFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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