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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6CD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファルテック 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長岸 雅伸
(注)2
1953年3月1日生1976年4月 TPR㈱入社
2000年6月 同社 品質技術部長
2001年10月 同社 生産技術部長
2004年10月 同社 技術開発部長
2006年6月 同社 技術企画室長
2007年6月 同社 執行役員 技術企画室長
2009年8月 同社 執行役員 技術企画室長 兼 製品開発部長
2011年6月 同社 取締役常務執行役員 技術企画室長
2012年6月 同社 取締役常務執行役員 焼結技術部長
2014年6月 同社 取締役専務執行役員
2016年6月 同社 取締役専務執行役員 経営企画室長
2017年6月 同社 代表取締役社長 兼 COO
2018年6月 当社 取締役
2021年4月 TPR㈱ 代表取締役
当社 取締役会長(現任)
2021年6月 TPR㈱ 代表取締役 取締役会議長(現任)
(注)3-
代表取締役社長
最高経営責任者
河井 芳浩1964年7月1日生1987年4月 日産自動車㈱入社
2000年5月 北米日産会社 出向
2006年4月 日産自動車㈱ CEO/COOオフィス 主管
2007年9月 同社 購買企画部 主管
2009年4月 ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション(RNPO)出向
2013年4月 日産自動車㈱ ベンダーツーリングプロジェクト購買部 部長
2017年4月 同社 共同購買本部 理事
2021年4月 当社 常務執行役員 兼 関係会社室長
2022年4月 当社 常務執行役員
2022年6月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
(注)31,600
代表取締役
専務執行役員
最高財務責任者
篠田 好洋1958年1月17日生1981年4月 ㈱富士銀行入行
2004年7月 ㈱みずほ銀行 王子支店長
2006年2月 同行 関連事業部長
2008年4月 同行 公務第三部長
2011年6月 社団法人中小企業研究センター 専務理事
2013年4月 公益社団法人中小企業研究センター 専務理事
2018年6月 当社 専務執行役員 兼 経営管理センター長
2019年6月 当社 取締役専務執行役員 最高財務責任者 兼 経営管理センター長
2021年6月 当社 代表取締役専務執行役員 最高財務責任者 兼 経営管理センター長(現任)
(注)32,500
取締役
常務執行役員
天野 豊彦1959年11月30日生1984年4月 日産自動車㈱入社
2008年4月 同社 日本商品企画室 主管
2010年4月 日本電産トーソク㈱ 精機事業部営業部長
2011年1月 当社 第二営業部 主管
2011年4月 当社 営業管理部 主管
2012年10月 当社 グローバル営業部 担当部長
2016年4月 当社 執行役員 兼 日産、AJ、日産車体、ホンダ、マツダ、ガラスメーカー担当部長
2017年4月 当社 執行役員 兼 セールス&マーケティングセンター副センター長 兼 グローバル営業部長
2018年4月 当社 常務執行役員 兼 セールス&マーケティングセンター長
2022年6月 当社 取締役常務執行役員 兼 セールス&マーケティングセンター長(現任)
(注)31,800
取締役末廣 博1958年9月11日生1981年4月 ㈱富士銀行入行
2003年5月 ㈱みずほ銀行 水戸支店長
2004年9月 ㈱みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長
2006年4月 同行 欧州業務管理部長
2008年4月 同行 執行役員 営業第七部長
2011年4月 同行 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員
2014年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 米州地域ユニット長
2015年4月 同行 専務執行役員 米州地域ユニット長
2017年4月 同行 副頭取執行役員 米州地域本部長
2018年5月 TPR㈱ 副社長執行役員
2018年6月 同社 取締役副社長執行役員
2019年6月 当社 取締役会長
TPR㈱ 代表取締役会長 兼 CEO(現任)
2021年4月 当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役矢野 和美1957年2月8日生1982年8月 TPR㈱入社
2006年6月 同社 長野工場 生産技術部長
2009年6月 同社 技術開発部長
2011年6月 同社 長野工場 生産技術部長
2012年6月 同社 執行役員 長野工場長 兼 生産企画室長
2013年12月 同社 執行役員 長野工場長
2017年6月 同社 取締役常務執行役員 兼 TPR工業㈱ 代表取締役社長
2019年6月 同社 取締役専務執行役員
2021年4月 同社 代表取締役社長 兼 COO(現任)
2021年6月 当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役羽石 和弘1966年2月1日生1991年1月 TPR㈱入社
2015年6月 同社 海外事業第二部付 主幹、
TPR AMERICA INC. 社長
2017年6月 同社 名古屋営業所 所長
2020年2月 同社 経営企画室 主幹
2020年4月 同社 執行役員 経営企画室長
2022年4月 同社 執行役員 企画・システム担当、経営企画室長
2022年6月 当社 取締役(現任)
2023年4月 TPR㈱ 執行役員 企画・人事・総務・秘書・システム担当(現任)
(注)3-
取締役木村 新
(注)1
1949年5月11日生1974年4月 ダイハツ工業㈱入社
2000年6月 同社 商品企画部長
2002年6月 同社 取締役(国内企画部長・商品企画部担当)
2007年6月 同社 常務取締役管理統轄副本部長、総務・広報・東京支社ブロック担当、東京支社長兼務
2008年6月 ㈱ダイハツライフネット 取締役社長
2011年4月 ㈱ビジネスサポートセンター 取締役社長
2012年6月 ㈱ダイハツテクナー 取締役社長
2014年6月 ㈱ダイハツビジネスサポートセンター 相談役
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役坂本 剛
(注)1
1957年3月21日生1979年4月 安田火災海上保険㈱入社
2004年4月 ㈱損害保険ジャパン 四国サービスセンター 部長
2006年7月 同社 中部サービスセンター 第一部長
2010年4月 同社 東京サービスセンター 業務部長
2011年4月 同社 執行役員 東京サービスセンター 業務部長
2012年4月 同社 執行役員 サービスセンター 企画部長
2013年5月 独立行政法人土木研究所 監事
2015年5月 国立研究開発法人土木研究所 監事
2017年7月 独立行政法人国立印刷局 監事
2021年7月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役内山 勝弘1957年12月9日生1981年4月 ㈱富士銀行入行
1998年11月 同行 システム企画部戦略・情報システム室情報システム係 次長
1999年5月 同行 システム開発第一部戦略・情報システム室情報システム係 次長
2002年5月 ㈱みずほ銀行 業務監査部 参事役
2008年1月 同行 業務監査部 ITシステム監査室長
2015年6月 TPR㈱ 監査室長
2018年1月 同社 監査室 主幹
2018年8月 当社 監査室長
2020年6月 当社 常勤監査役(現任)
(注)5-
常勤監査役中澤 稔1959年4月2日生1983年4月 橋本フォーミング工業㈱入社
2005年4月 ㈱アルティア橋本 第一営業部 主管
2009年4月 当社 営業管理部長
2011年4月 当社 監査室長
2017年4月 当社 営業戦略部長
2020年6月 当社 監査室長
2023年6月 当社 常勤監査役(現任)
(注)4400
監査役平野 高志
(注)1
1957年2月6日生1985年4月 八木(現 牛島)総合法律事務所 入所
1988年8月 米国 Masuda,Funai,Eifert&Mitchell 法律事務所入所
1990年8月 ブレークモア法律事務所入所
1991年1月 同所 パートナー
2000年4月 マイクロソフトアジアリミテッド入社
2003年9月 マイクロソフト㈱ 執行役 法務・政策企画本部 統括本部長
2006年2月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任)
2006年4月 一般財団法人ソフトウエア情報センター評議員(現任)
2006年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会)理事(現フェロー)
2008年1月 ㈱モルフォ 社外監査役(現任)
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
(注)4-
監査役佐藤 明典
(注)1
1961年12月23日生1984年4月 山和証券㈱入社
1986年10月 新光監査法人入所
1988年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
■■1997年7月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現パートナー)
2022年7月 佐藤明典公認会計士事務所開設
2023年6月 当社 社外監査役(現任)
(注)4-
6,300

(注)1.取締役 木村新及び坂本剛は、社外取締役であります。
監査役 平野高志及び佐藤明典は、社外監査役であります。
2.取締役会長 岸雅伸は、2023年6月下旬にTPR㈱相談役に就任予定であります。
3.2022年6月27日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月27日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月24日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、地位、担当、委嘱及び氏名は次のとおりであります。
地位担当委嘱氏名
社長
最高経営責任者
監査室
企画室
河井 芳浩
専務執行役員新車プロジェクト管理部
原価企画部
開発センター長小林 毅
専務執行役員
最高財務責任者
経営管理センター経営管理センター長篠田 好洋
常務執行役員新商品開発部
電装開発部
開発センター副センタ―長佐藤 達郎
常務執行役員生産センター
FALTEC EUROPE LIMITED
生産センター長
FALTEC EUROPE LIMITED Chairman
田中 俊之
常務執行役員セールス&マーケティングセンターセールス&マーケティングセンター長天野 豊彦
常務執行役員購買センター購買センター長
セールス&マーケティングセンター副センター長
諏訪 敦彦
執行役員FPS推進室生産センター副センター長
企画室長
FALTEC AMERICA, INC.会長
関根 敏男
執行役員グローバル開発部開発センター副センター長舘野 英之
執行役員生産技術部生産技術部長、工場生産技術担当大根田 貞生
執行役員品質管理部品質管理部長田代 俊一


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 坂本剛は、株式会社損保ジャパンにおいて多くの業務執行者を歴任しております。また、業務執行者として豊富な知識・知見を有しており、経験や外部の視点を当社の経営に活かして専門的な観点から監督、助言等いただき、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 平野高志は、弁護士としての豊富な経験とともに、マイクロソフト株式会社の業務執行者や、複数の会社の監査役を歴任しております。現在、ブレークモア法律事務所パートナーを兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、弁護士としての法律に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設置し、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。
監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。
社外取締役と監査役は、原則四半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。
監査役と会計監査人は毎四半期、監査結果に基づく報告会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行う等相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02246] S100R6CD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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