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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6CD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファルテック 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本1,251[858]
アジア516[134]
北米他348[83]
合計2,115[1,075]
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員(期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
926[799]45.518.45,750
(注)1.従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員(期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3)労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合(組合員数780人)、全日産販売労働組合アルティア労組(組合員数188人)に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者
(注)3.
うち正規雇用
労働者
(注)3.
うちパート・有期労働者
1.927.378.179.676.3-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.参考情報
女性男性
人員(名)205994
平均勤続年数(年)15.621.3

②連結子会社
当事業年度補足
説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
㈱アルティア4.50.00.00.074.473.559.4
㈱テクノサッシュ-------(注)3.
㈱北九州ファルテック-------(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02246] S100R6CD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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