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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4BC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMB株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
松岡 祐吉1972年12月9日生
1998年3月当社入社
2004年2月GMB NORTH AMERICA INC.副社長
2009年8月営業第3部長
2010年1月執行役員営業副本部長兼営業第3部長
2013年6月常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第3部長
2015年4月常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第1部長
2018年6月専務取締役営業本部長
2020年6月代表取締役専務営業本部長
2021年6月代表取締役副社長営業本部長
2022年6月代表取締役社長
(現任)
(注)3145,646
専務取締役
経営企画本部長
善田 篤志1973年1月17日生
1995年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年5月当社入社
2014年1月経営管理室長
2017年6月取締役財務部門担当経営管理
室長
2018年6月常務取締役経営管理本部長
2021年6月専務取締役経営管理本部長、総務部担当
2022年6月専務取締役経営管理本部長
2023年4月専務取締役経営企画本部長
(現任)
(注)313,476
専務取締役
事業企画本部長
大瀧 民也1959年4月24日生
1982年5月当社入社
2009年1月営業第2部長
2015年1月執行役員営業第2部長
2017年6月取締役営業第2部長
2018年6月常務取締役営業副本部長
2019年6月常務取締役OEM事業部担当
2021年4月常務取締役営業副本部長営業企画部担当
2023年4月専務取締役事業企画本部長
(現任)
(注)324,089
常務取締役
営業本部長
河田 一良1958年6月30日生
1977年4月シュナイダー商事株式会社入社
1979年1月当社入社
2009年1月第1営業部長
2015年4月青島吉明美机械制造有限公司
副社長
2018年1月執行役員第一営業部長
2020年6月取締役第一営業部長
2022年6月取締役アフター営業部門統括
2023年4月常務取締役営業本部長(現任)
(注)317,017
常務取締役
製品開発本部長
文 ヨンジュ1963年3月8日生
1984年12月韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)入社
1998年4月韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)統括営業部長
2006年4月青島吉明美汽車配件有限公司総経理
2014年4月吉明美汽配(南通)有限公司総経理
2020年4月青島吉明美汽車配件有限公司董事長
青島吉明美机械制造有限公司董事長(現任)
2023年4月当社常務執行役員製品開発本部長(現任)
GMB KOREA CORP.専務執行任員(現任)
吉明美汽配(南通)有限公司董
事長(現任)
2023年6月当社常務取締役製品開発本部長(現任)
(注)3-
取締役
開発技術部長
芳村 朋信1962年5月29日生
1985年3月当社入社
2010年1月生産技術部長
2017年1月執行役員生産技術担当
2019年6月取締役設計技術・生産技術担当
2021年6月取締役設計技術・生産技術担当
環境管理責任者
2022年6月取締役技術部門統括環境管理
責任者
2023年4月取締役開発技術部長
(現任)
(注)316,953
取締役
人事総務本部長
和田 勝也1964年7月3日生
1987年4月株式会社南都銀行入行
2018年4月株式会社南都銀行木津支店長
2019年4月当社総務部長(出向)
2020年4月当社入社執行役員総務部長
2022年6月取締役総務・人事部門統括
2023年4月取締役人事総務本部長
(現任)
(注)34,036
取締役
生産本部長
大塚 慎1968年6月15日生
1998年9月株式会社大塚ポリテック入社
2004年8月同社営業担当取締役兼株式会社大塚ポリテック福島製作所(子会社)社長
2016年4月株式会社大塚ポリテック
常務取締役
2021年7月当社入社奈良・八尾工場長付
顧問
2022年6月取締役生産本部長
2023年4月取締役生産本部長、環境管理責任者(現任)
(注)31,646
取締役梁 亨恩1956年10月2日生
1980年3月株式会社大韓航空入社
1994年5月株式会社アシアナ航空入社
1995年4月同社富山支店長
2001年1月同社国際線営業部長
2003年1月同社大阪支店長
2007年4月大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員(地域政策学博士)(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役波多野 憲昭1946年10月31日生
1965年4月広島国税局
2000年7月下京税務署副署長
2002年7月大阪国税局査察部査察第3部門統括国税査察官
2005年7月舞鶴税務署長
2006年10月波多野税理士事務所開業(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役宮内 誠1957年5月5日生
1978年3月株式会社タカナシ入社
1979年2月当社入社
2008年1月海外事業部部長
2010年2月青島吉明美机機制造有限公司副社長
2013年1月執行役員兼青島吉明美机機制造有限公司副社長
2015年5月執行役員八尾工場長
2018年7月執行役員内部監査室長
2021年6月常勤監査役(現任)
(注)415,644
監査役中川 雅晴1952年4月3日生
1975年4月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1993年5月同法人パートナー
2015年1月個人事務所開業
2015年6月学校法人城星学園監事(現任)
2015年6月株式会社中村超硬社外監査役(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
2021年4月セブン工業株式会社社外取締役(現任)
(注)4-
監査役平山 菊二1950年10月1日生
1967年5月株式会社岩商入社
1985年4月ジャパンベンディング創業
1990年2月株式会社ジャパンベンディング代表取締役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)43,000
241,507
(注)1.取締役梁亨恩及び取締役波多野憲昭は、社外取締役であります。
2.監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役及び監査役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の3第1項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
森田 茂樹1961年11月15日生1985年4月 住友生命保険相互会社入社
1992年10月 井上雄仁税理士事務所入所
1993年6月 中川光男税理士事務所入所
2003年1月 中川森田税理士事務所代表
-
2006年7月 森田税理士事務所代表(現任)
2019年6月 当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
・ 社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選任しております。
・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。
・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月1日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し東京証券取引所に届け出ております。
・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数(株)」をご参照ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02247] S100R4BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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