ＧＭＢ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	307	(35)
米国	33	(46)
韓国	808	(-)
中国	832	(60)
タイ	327	(1)
欧州	158	(7)
豪州	11	(-)
インド	23	(3)
合計	2,499	(152)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
307	(35)	42.0	17.7	6,033	3.4

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社のセグメントは、日本であります。

③労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
6.5	83.3	82.4	82.9	67.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男女間賃金基準差異の補足説明
男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由は下記の通りです。
・女性管理職が6.5%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。現在、採用活動にて積極的に管理職候補
の女性採用、研修等を実施して育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っております。採用に
つきましては2025年度で20人の実績のうち女性は10人でした。育成についても係長2名の昇格を行いました。
・夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等の支給による違いが生じておりま
す。
・男性比率が多い部署での休日残業対応が多かった為、時間外労働手当支給による違いが生じております。
・非正規の雇用について高度専門知識を有する高齢者雇用制度を導入した結果、その条件に合致する対象者に男性
が多かったためです。今後は専門性及び経験を積むための配置転換を含めた育成に取り組んでいきます。