タカタ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において判断したものであります。

①世界的な展開及び競合について
当企業グループは、米州、欧州及びアジア(日本含む)の各地域で、自動車安全部品の開発、製造、販売を行っているため、業績は、これらの地域における自動車産業の動向に強く影響を受けます。
各地域での市場動向は、受注数量の増減、販売価格を通じて、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当企業グループは、各地域で少数寡占の競合他社と激しい競争を行っております。この競争に勝ち抜くため、コスト低減の一層の推進、欧米アジアでの三極体制による研究開発活動の充実、M&Aの積極的な検討等を行っております。しかし何らかの要因により、これらの施策の効果が上がらず、相対的に当企業グループの競争力が低下した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各地域における自動車の販売動向は、原油価格、金利動向、税制等の経済情勢の他、法的規制等に影響を受けております。また、一般的に海外における事業展開の成否は、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、社会・労働慣行の相違、社会設備(インフラ)の整備状況、移転価格税制等の影響を受けます。
②特定の販売先への依存について
当企業グループが対象としている各国の自動車市場は少数寡占の市場であるため、当企業グループの売上高は上位販売先への依存度が高くなっております。実質的な販売先上位5社グループで、当企業グループ連結売上高に占める割合は、前期は53.2%(本田グループ、Volkswagenグループ、General Motorsグループ、Renault日産グループ、Fiat Chryslerグループ)、当期は52.9%(本田グループ、Renault日産グループ、Fordグループ、General Motorsグループ、Fiat Chryslerグループ)となっております。
当企業グループは、新規販売先の開拓等により、特定の販売先への依存度を低減するよう努めております。また、実際には、当企業グループの売上高は、当社製品が搭載されている車種の販売動向に影響を受けているため、主要顧客の売上高の変動が直ちに当企業グループの売上高の減少要因となるとは限りません。
ただし、主要顧客における販売の減少、車種別販売動向の変化、及び経営戦略の変更等は、当企業グループの業績変動要因となる可能性があります。
③価格競争への対応について
自動車部品業界は価格競争が厳しく、また自動車メーカーからも恒常的に厳しい販売価格低減要請がなされており、全体として販売価格低減の圧力が、非常に厳しい業界であります。
このような事業環境への対策として、当企業グループは、常に原価低減活動を行い、また高付加価値製品投入による差別化に努めております。しかし、これら活動を上回る販売価格の低減があった場合、当企業グループの業績へ影響を及ぼします。
④原材料価格の変動について
当企業グループの製品であるシートベルト、エアバッグ等に用いられる部品は、原糸、樹脂、鉄、非鉄金属等を原材料としており、これらの原材料については、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当企業グループでは、部品の標準化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、使用している原材料の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動による影響について
当企業グループにおきましては、米ドル及びユーロを中心に多額の外貨建て取引を行っております。
海外子会社は現地通貨建てにより決算書類を作成しており、連結決算時において円貨に換算する必要があるため、当企業グループの業績は、為替の動向に影響を受ける傾向にあります。
また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替ヘッジを行っております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当企業グループの業績に影響を及ぼしております。
⑥金利変動リスクについて
当企業グループは、生産設備投資資金、運転資金等を金融機関からの借入及び社債により賄っております。
当企業グループは、固定金利借入やデリバティブ等の活用により、金利変動に係るリスクの低減を図っております。しかし今後、金利が変動した場合には、利払い負担の増減という形で当企業グループの業績に影響を及ぼします。
⑦供給責任について
当企業グループでは、最適地生産の考え方に基づき、欧米アジアの各地域内に生産拠点を配備しており、各地域内外の生産拠点間で部品、半製品を相互に供給することが可能であるため、特定の生産拠点に過度に依存しない体制となっております。
また、主要原材料、部品について、特定の仕入先に依存しているものもありますが、仮にこれら仕入先が操業停止等に陥り、当企業グループの調達活動に影響を及ぼした場合でも、上記のとおり各地域内外の相互供給により、対応可能と認識しております。
ただし、地震、火災等の災害を含む何らかの理由により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、賠償責任の発生、当企業グループに対する顧客の信用の失墜等に伴う取引関係の停止等により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品の欠陥について
当企業グループは、安全に係る製品を取り扱っているという認識に基づき、品質第一主義を徹底し、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。
しかしながら、これらの製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより、また、リコールや不具合対応としては引当金を計上することにより、将来の補償費用発生に備えておりますが、引当金の範囲内または当該保険の補償限度内で企業グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当企業グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の米国子会社TK HOLDINGS INC. (TKH) が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行っており、現在当社は、不具合の原因が特定されていないものにつき、自動車メーカーと調査中であります。
上記市場措置及びそれに関連する米国及びカナダにおける複数の集団訴訟、米国の連邦大陪審からの召喚令状及び米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)からの特別命令につきましては、注記事項(連結貸借対照表関係)4 偶発債務(1)、(2)をご参照ください。
また、TKHは、2015年11月3日(米国時間)、NHTSAとの間で、タカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関し、同意指令(Consent Order)に合意しております。
本同意指令に基づいて、TKHは、1966年国家交通・自動車安全法の通知規定を満たさなかったことなどもあり、70百万米ドルの民事制裁金(第2四半期連結会計期間に特別損失に計上)を、2020年10月末までに6回に分けて支払うことに合意しております。また、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したタカタ製インフレータの製造販売を一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について乾燥剤の有無を問わず新規の契約を締結しないこと、その他各種の義務を負い又は取り組みを進め、当該義務に違反した場合には別途最大総額130百万米ドルの民事制裁金の支払いを行うことに合意しております。
⑨知的財産権について
当企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図る他、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当企業グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性もあります。また、当企業グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的手続きについて
当企業グループは全世界で事業活動を展開しており、各国でコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び当局による法的手続の当事者となるリスクを有しており、その場合には当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪重要事象等について
当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、2016年3月期まで2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。