有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFNV (EDINETへの外部リンク)
新明和工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
(1) 当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性
当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。この実践に向け、2030年を目標年とする、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳った長期ビジョンを策定し、研究開発活動においては、社内外との「共創」を活性化するなど具体的な取り組みを推し進めております。
また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた各種戦略を立案・実行しております。
(2) 事業セグメント別研究開発活動
① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)
② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント
当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。
・「土砂運搬ダンプセミトレーラ」新モデルの開発
ボデースチフナ(補強材)を効率的に配置したハーフパイプ形状ボデーの採用により、架装物の軽量化に成功しました。その結果、最大積載量27トン以上での登録が可能となり、大量輸送ニーズに貢献します。
・4トン車級回転板式塵芥車の新モデルを発売
積込能力、使いやすさ、メンテナンス性を向上させるとともに、より安全性を高めた回転板式塵芥車(ごみ収集車)を開発しました。本製品は、一般厨雑芥、段ボール、資源ごみなどの回収に適しています。
・脱着ボデートラック「アームロール」用GVW20トン車級コンテナ運搬フルトレーラの新モデルを発売
コンテナを搭載する架台フレームを新たに開発し、構造の最適化により低床化と軽量化を実現するとともに、グループ会社である東邦車輛株式会社が開発した旋回式ドローバ採用のトレーラシャシと組み合わせることで、トレーラ前方からのコンテナ載せ替え作業を可能としました。
・廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を発売
バス等の運行管理で実績のあるレシップ株式会社と共同で、塵芥車向け廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を商品化しました。塵芥車に搭載した車載通信機器を介して車両の位置情報、稼働状況、積載状態などのデータを取得し、これらを活用して業務効率化を実現するシステムで、業界の人手不足解消や安全性向上に貢献します。
・4トン車級エフゲート付ローダーダンプ(建設機械運搬兼用ダンプトラック)を開発
テールゲートの開閉操作を油圧機構により自動化しました。テールゲート上開き構造を採用することで荷台とテールゲートの隙間や段差を解消し、建設機械をより安全に載せ降ろしできる仕様としました。
パーキングシステムセグメント
当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上や乗降者の安全に寄与する航空旅客搭乗橋の研究開発に取り組みました。
・Zip Infrastructureと資本業務提携を締結
自走式ロープウェイを用いた次世代交通システム「Zippar」の研究開発を行っているZip Infrastructureと資本業務提携を締結しました。同システムを構成する要素の一つである「整備基地」について、パーキングシステム事業で培った建築・機械技術及び保守点検技術を活かし、構想段階から技術支援を行うことで、当社にとって新たな分野となる次世代交通システムへの参入を果たすとともに、安全・安心かつ持続可能な交通手段の社会実装に貢献する考えです。
産機・環境システムセグメント
当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。
・mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機を販売
自動車市場のニーズに対応する同軸ケーブルと、mini-FAKRAコネクタ等で構成される「高速通信ハーネス」の加工は自動化が困難なため、従来は工程ごとに専用の加工機を用いる必要がありました。今般開発した「mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機」は、1台で「ストリップ」「網線処理」「内外導体端子圧着」などの加工及び「品質検査」までを全自動で行える点が特長です。
・自動車市場向け多芯静電シールドドレイン線加工機を販売
近年、自動車市場では、車載センサーや電子機器の増加に伴い、車内ノイズの低減と正確な信号伝達が課題となっており、耐ノイズ性に優れた多芯静電シールド線の需要が増加しています。今般開発した「多芯静電シールドドレイン線加工機」は、多芯静電シールド線では世界初※1となる「測長」「切断」「シース(絶縁体)ストリップ」「ドレイン線への熱収縮チューブ加工」「ドレイン線ストリップ」といった一連の加工を全自動で行える点が特長です。
※1「世界初」とする根拠:世界の自動電線処理機に関する既報道内容確認及び競合他社に関する動向把握に基づく(「多芯」かつ「静電シールドドレイン」の自動加工に限る)。
流体セグメント
当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発及び製品を長期間安心してご使用いただくための保守サービスに関連した開発に取り組んでおります。
・マンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット(クラウド)」に不明水診断機能を追加
近年、下水道施設の老朽化や雨水用配管の誤接合などにより、雨水などの「不明水」が下水道に浸入するケースが増加しています。浸入箇所の特定には広範囲な調査を要し、専門技術の継承も課題となる中、当社監視システムに記録される水中ポンプの稼働データに基づき、「不明水」の浸入エリアの絞り込みをサポートする「不明水診断機能」を開発しました。
航空機セグメント
当セグメントでは、観測・監視・通信など幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。
前連結会計年度の本報告書に記載した「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」採択案件に関する取り組みを継続するとともに、「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」採択案件の一環として、以下の実績をあげております。
・無人飛行機「XU-MⅡ」が初飛行に成功
「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」において、双胴型の無人飛行艇実証機の開発を担う中、2025年10月にデータ収集及び課題把握を目的として開発した5分の1スケールの「XU-MⅡ」を用いて飛行試験を行い、成功しました。
その他(本社を含む)
本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおります。当連結会計年度は事業部門の技術開発支援を行うとともに、前連結会計年度から継続して自律走行ロボット(Autonomous Mobile Robot)を活用した配送システムの研究開発に取り組み、その一環として、神戸市立工業高等専門学校にて学内便配達を対象とした社会実験を実施しております。
また、新事業戦略本部では7件のテーマに取り組んでおり、そのうちの1件は専任組織を設けて事業開発を推進しております。これらの事業化の見極めを行いつつ、並行して新たなテーマの探索や、新事業の創出を促進する文化醸成活動にも取り組んでおります。
当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。この実践に向け、2030年を目標年とする、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳った長期ビジョンを策定し、研究開発活動においては、社内外との「共創」を活性化するなど具体的な取り組みを推し進めております。
また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた各種戦略を立案・実行しております。
(2) 事業セグメント別研究開発活動
① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)
| セグメント | 研究開発費 |
| 特装車 | 913 |
| パーキングシステム | 612 |
| 産機・環境システム | 399 |
| 流体 | 293 |
| 航空機 | 1,091 |
| その他(本社を含む) | 480 |
| 合計 | 3,790 |
② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント
当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。
・「土砂運搬ダンプセミトレーラ」新モデルの開発
ボデースチフナ(補強材)を効率的に配置したハーフパイプ形状ボデーの採用により、架装物の軽量化に成功しました。その結果、最大積載量27トン以上での登録が可能となり、大量輸送ニーズに貢献します。
・4トン車級回転板式塵芥車の新モデルを発売
積込能力、使いやすさ、メンテナンス性を向上させるとともに、より安全性を高めた回転板式塵芥車(ごみ収集車)を開発しました。本製品は、一般厨雑芥、段ボール、資源ごみなどの回収に適しています。
・脱着ボデートラック「アームロール」用GVW20トン車級コンテナ運搬フルトレーラの新モデルを発売
コンテナを搭載する架台フレームを新たに開発し、構造の最適化により低床化と軽量化を実現するとともに、グループ会社である東邦車輛株式会社が開発した旋回式ドローバ採用のトレーラシャシと組み合わせることで、トレーラ前方からのコンテナ載せ替え作業を可能としました。
・廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を発売
バス等の運行管理で実績のあるレシップ株式会社と共同で、塵芥車向け廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を商品化しました。塵芥車に搭載した車載通信機器を介して車両の位置情報、稼働状況、積載状態などのデータを取得し、これらを活用して業務効率化を実現するシステムで、業界の人手不足解消や安全性向上に貢献します。
・4トン車級エフゲート付ローダーダンプ(建設機械運搬兼用ダンプトラック)を開発
テールゲートの開閉操作を油圧機構により自動化しました。テールゲート上開き構造を採用することで荷台とテールゲートの隙間や段差を解消し、建設機械をより安全に載せ降ろしできる仕様としました。
パーキングシステムセグメント
当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上や乗降者の安全に寄与する航空旅客搭乗橋の研究開発に取り組みました。
・Zip Infrastructureと資本業務提携を締結
自走式ロープウェイを用いた次世代交通システム「Zippar」の研究開発を行っているZip Infrastructureと資本業務提携を締結しました。同システムを構成する要素の一つである「整備基地」について、パーキングシステム事業で培った建築・機械技術及び保守点検技術を活かし、構想段階から技術支援を行うことで、当社にとって新たな分野となる次世代交通システムへの参入を果たすとともに、安全・安心かつ持続可能な交通手段の社会実装に貢献する考えです。
産機・環境システムセグメント
当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。
・mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機を販売
自動車市場のニーズに対応する同軸ケーブルと、mini-FAKRAコネクタ等で構成される「高速通信ハーネス」の加工は自動化が困難なため、従来は工程ごとに専用の加工機を用いる必要がありました。今般開発した「mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機」は、1台で「ストリップ」「網線処理」「内外導体端子圧着」などの加工及び「品質検査」までを全自動で行える点が特長です。
・自動車市場向け多芯静電シールドドレイン線加工機を販売
近年、自動車市場では、車載センサーや電子機器の増加に伴い、車内ノイズの低減と正確な信号伝達が課題となっており、耐ノイズ性に優れた多芯静電シールド線の需要が増加しています。今般開発した「多芯静電シールドドレイン線加工機」は、多芯静電シールド線では世界初※1となる「測長」「切断」「シース(絶縁体)ストリップ」「ドレイン線への熱収縮チューブ加工」「ドレイン線ストリップ」といった一連の加工を全自動で行える点が特長です。
※1「世界初」とする根拠:世界の自動電線処理機に関する既報道内容確認及び競合他社に関する動向把握に基づく(「多芯」かつ「静電シールドドレイン」の自動加工に限る)。
流体セグメント
当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発及び製品を長期間安心してご使用いただくための保守サービスに関連した開発に取り組んでおります。
・マンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット(クラウド)」に不明水診断機能を追加
近年、下水道施設の老朽化や雨水用配管の誤接合などにより、雨水などの「不明水」が下水道に浸入するケースが増加しています。浸入箇所の特定には広範囲な調査を要し、専門技術の継承も課題となる中、当社監視システムに記録される水中ポンプの稼働データに基づき、「不明水」の浸入エリアの絞り込みをサポートする「不明水診断機能」を開発しました。
航空機セグメント
当セグメントでは、観測・監視・通信など幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。
前連結会計年度の本報告書に記載した「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」採択案件に関する取り組みを継続するとともに、「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」採択案件の一環として、以下の実績をあげております。
・無人飛行機「XU-MⅡ」が初飛行に成功
「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」において、双胴型の無人飛行艇実証機の開発を担う中、2025年10月にデータ収集及び課題把握を目的として開発した5分の1スケールの「XU-MⅡ」を用いて飛行試験を行い、成功しました。
その他(本社を含む)
本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおります。当連結会計年度は事業部門の技術開発支援を行うとともに、前連結会計年度から継続して自律走行ロボット(Autonomous Mobile Robot)を活用した配送システムの研究開発に取り組み、その一環として、神戸市立工業高等専門学校にて学内便配達を対象とした社会実験を実施しております。
また、新事業戦略本部では7件のテーマに取り組んでおり、そのうちの1件は専任組織を設けて事業開発を推進しております。これらの事業化の見極めを行いつつ、並行して新たなテーマの探索や、新事業の創出を促進する文化醸成活動にも取り組んでおります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100YFNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍