有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0XQ (EDINETへの外部リンク)
新明和工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 五 十 川 龍 之 | 1959年7月2日生 |
| (注)2 | 59 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 財務部長 | 久 米 俊 樹 | 1967年1月27日生 |
| (注)2 | 26 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長 | 椢 原 敬 士 | 1963年2月13日生 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 長 井 聖 子 | 1960年6月22日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梅 原 俊 志 | 1957年9月3日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浅 見 彰 子 | 1964年11月7日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員(常勤) | 西 田 幸 司 | 1961年2月20日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 杦 山 栄 理 | 1975年7月10日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 木 村 文 彦 | 1953年11月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 鈴 木 敦 子 | 1962年9月9日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 113 |
(注) 1 取締役 長井聖子、梅原俊志、浅見彰子、杦山栄理、木村文彦及び鈴木敦子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年6月24日開催の第101期定時株主総会において定款の一部変更が承認可決されたことにより、当社は、同日付で、監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。当社は、社外取締役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社での勤務を経て、学校法人関西外国語大学において教授として研究、教育に携わるとともに、王子ホールディングス株式会社社外取締役も務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 梅原俊志氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、会社経営に関する豊富な実務経験を有しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場から経営の監督が行われるとともに、経営に関する助言が得られ、また中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している不二製油株式会社、第一稀元素化学工業株式会社及び株式会社JCCLと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 浅見彰子氏は、タイガー魔法瓶株式会社において取締役を務めるなど、会社経営に関する豊富な実務経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場から経営の監督が行われるとともに、経営に関する助言が得られ、また中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているタイガー魔法瓶株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 杦山栄理氏は、弁護士としてコンプライアンスをはじめとする企業活動における法令をめぐる諸課題について高度の知見と豊富な経験を有することに加えて、他社でも社外取締役又は社外監査役として経営の監督・監査に携わっております。かかる経験及び取締役会におけるジェンダーの視点が確保されること等により、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所、株式会社リニカル及びロート製薬株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村文彦氏は、公認会計士として会計に関する高度の知見と豊富な経験を有し、企業における会計監査の実務にも精通しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 鈴木敦子氏は、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業での就業経験を経て、株式会社あさひほか複数の企業で社外取締役又は社外監査役を務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社あさひと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えております。
なお、当社は、長井聖子氏、梅原俊志氏、浅見彰子氏、杦山栄理氏、木村文彦氏及び鈴木敦子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
また、当社と各社外取締役との間に資本的関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行うこととしており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行うことが可能な体制となっております。
なお、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)に対しては主として取締役会事務局、また監査等委員である社外取締役に対しては監査等委員会室スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査等委員会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100W0XQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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