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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHU3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ETSホールディングス 事業等のリスク (2023年9月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10%を超える得意先は下表のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
当連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
相手先金額(千円)割合(%)相手先金額(千円)割合(%)
東北電力ネットワーク株式会社1,524,44022.8東北電力ネットワーク株式会社2,677,33533.2

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済状況

① 建設業界の動向
想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格や労務費の変動
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(4) 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2023年9月30日現在における新株予約権による潜在株式数は、第2回新株予約権は300,000株であり発行済株式総数6,375,284株の4.7%に相当、第3回新株予約権は200,000株であり発行済株式総数6,375,284株の3.1%に相当します。

(6)感染症流行リスク

新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能となった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度(時差出勤)及びテレワーク(在宅勤務)の実施に加え、不要不急の出張の自粛、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00258] S100SHU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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