株式会社シマノ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長兼CEO	島 野 容 三 男性	1948年11月12日生	1974年3月 当社入社 1979年11月 当社下関工場長 1980年12月 当社営業管理部長 1981年11月 当社営業企画部長 1986年2月 当社取締役営業企画部長 1987年12月 当社取締役釣具国内営業部長 シマノ釣具静岡販売株式会社 代表取締役社長 1990年9月 当社取締役釣具事業部長 1995年1月 熊本釣具株式会社代表取締役社長 当社代表取締役専務取締役 釣具事業部統括 2000年1月 当社代表取締役専務取締役 釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当 2001年3月 当社代表取締役社長 2001年11月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd. 会長 2002年1月 Shimano Components(Malaysia) Sdn. Bhd. 会長 2002年2月 Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd. 会長 2021年3月 当社代表取締役会長兼CEO(現在)	注4	703

代表取締役 社長	島 野 泰 三 男性	1966年12月17日生	1991年9月 当社入社 2004年7月 Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd. 副社長兼工場長 2006年4月 当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長 2010年1月 当社釣具事業部長 2010年3月 当社取締役釣具事業部長 2016年3月 当社常務取締役釣具事業部長 2018年1月 当社常務取締役釣具事業部管掌兼バイシクルコンポーネンツ事業部企画担当 2019年1月 当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長 2019年3月 当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長 2019年7月 当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長 2021年1月 当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長 2021年3月 当社代表取締役社長(現在)	注4	109

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長	豊 嶋 敬 男性	1956年6月12日生	2001年10月 オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長 2002年4月 同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長 2002年10月 奥林巴斯香港中国有限公司董事 総経理 2004年10月 オリンパスイメージング株式会社 取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長 2007年5月 当社入社 バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問 2008年1月 当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 2010年3月 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 2016年3月 当社常務取締役技術担当 2017年1月 当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長 2018年1月 当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長兼商品開発部長 2019年1月 当社常務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長 2019年3月 当社専務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長 2019年8月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長 2020年1月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼シマノ研究所長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長 2021年1月 当社専務取締役SDM推進本部長兼成型技術部長兼情報システム部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長 2021年3月 当社代表取締役副社長(現在)	注4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長	津 崎 祥 博 男性	1956年5月12日生	1980年3月 当社入社 2006年1月 当社広報室部長 2009年1月 当社管理本部広報・人材開発部長 2010年1月 当社管理本部広報部長兼人事部長 2010年3月 当社取締役管理本部広報部長兼人事部長 2016年3月 当社常務取締役管理本部人事・広報担当 2016年7月 当社常務取締役管理本部人事・広報担当兼広報部長 2018年1月 当社常務取締役管理本部人事・広報・総務担当兼広報部長 2018年3月 当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌 2019年3月 当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当 2020年1月 当社常務取締役管理本部長兼広報部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当 2020年3月 当社専務取締役管理本部長 2022年1月 当社専務取締役SDA推進本部長 2022年3月 当社代表取締役副社長(現在)	注4	6
常務取締役	チア チン セン(Chia Chin Seng) 男性	1960年4月11日生	1992年2月 Shimano Components (Malaysia) Sdn.Bhd.取締役 2002年1月 Shimano Components (Malaysia) Sdn.Bhd.社長 2011年3月 当社取締役 2011年9月 Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co., Ltd.社長 2014年8月 Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd. 会長、Shimano (Tianjin) Bicycle Components Co., Ltd. 会長兼社長、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.社長(現在)、Shimano Components (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長(現在) 2019年3月 当社常務取締役(現在)	注5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	一 條 和 生 男性	1958年10月13日生	1993年10月 一橋大学社会学部助教授 2000年4月 一橋大学大学院社会学研究科・国際企業戦略研究科助教授 2001年4月 同教授 2003年4月 International Institute for Management Development(国際経営開発研究所)客員教授 2005年3月 当社取締役(現在) 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2014年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2015年6月 株式会社電通国際情報サービス社外取締役(現在) 2017年6月 ぴあ株式会社社外取締役(現在) 2018年1月 株式会社ワールド社外取締役 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻専攻長教授 2022年3月 International Institute for Management Development(国際経営開発研究所)教授(現在)	注5	4
取締役	勝 丸 充 啓 男性	1951年10月10日生	1978年4月 東京地方検察庁検事任官 1989年7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官 2000年6月 法務省刑事局刑事課長 2001年6月 法務省刑事局総務課長 2003年1月 法務省大臣官房会計課長 2005年4月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当) 2005年12月 福井地方検察庁検事正 2007年6月 水戸地方検察庁検事正 2008年10月 さいたま地方検察庁検事正 2010年1月 最高検察庁公安部長 2010年4月 京都大学公共政策大学院非常勤講師(現在) 2010年12月 高松高等検察庁検事長 2012年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現在) 2012年6月 広島高等検察庁検事長 2014年7月 検事長退官 2014年10月 弁護士登録、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル(現在) 2015年6月 大陽日酸株式会社(現 日本酸素ホールディングス株式会社)社外取締役 2017年3月 当社取締役(現在)	注5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	榊 原 定 征 男性	1943年3月22日生	1967年4月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)入社 1994年6月 同社経営企画第1室長 1996年6月 同社取締役 1998年6月 同社常務取締役 1999年6月 同社専務取締役 2001年6月 同社代表取締役副社長 2002年6月 同社代表取締役社長 2010年6月 同社代表取締役取締役会長 2014年6月 一般社団法人日本経済団体連合会会長 2014年6月 東レ株式会社取締役会長 2015年6月 同社相談役最高顧問 2017年6月 同社相談役 2018年5月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在) 2018年6月 東レ株式会社特別顧問 2019年3月 当社取締役(現在) 2019年5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役 2019年12月 株式会社産業革新投資機構社外取締役取締役会議長(現在) 2020年6月 関西電力株式会社社外取締役取締役会長(現在) 2022年12月 一般社団法人日本野球機構会長(代表理事)(現在)	注5	1
取締役	和 田 浩 美 女性	1960年7月24日生	1983年4月 松下電器産業株式会社 入社 2016年3月 非営利標準化団体Linux Foundation理事 2020年8月 パナソニック株式会社オートモーティブ社開発本部顧問 2021年6月 株式会社今仙電機製作所社外取締役(現在) 2021年6月 堺化学工業株式会社社外取締役(現在) 2022年4月 パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社R&D企画センター顧問 2022年6月 株式会社i-Golfスタジオ代表取締役(現在) 2022年10月 パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社非常勤顧問(現在) 2023年3月 当社取締役(現在)	注5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	樽 谷 潔 男性	1959年11月2日生	1982年3月 当社入社 1994年7月 Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.副社長 2004年1月 当社品質管理部長 2008年1月 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長 2010年3月 当社取締役 2013年1月 当社取締役品質管理部長 2020年1月 当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社製造担当 2021年1月 当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社工場製造部管掌 2022年1月 当社取締役 2022年3月 当社常勤監査役(現在)	注6	2
常勤監査役	吉本 昌義 男性	1965年4月26日生	1990年3月 当社入社 2013年4月 DashAmerica, Inc.(Pearl Izumi USA)業務戦略本部長 2016年1月 当社ライフスタイルギア事業部企画・管理部長 2017年1月 当社ライフスタイルギア事業部長 2020年4月 当社釣具事業部ライフスタイルギア開発購買部部長 2022年1月 当社釣具事業部釣具購買部長兼SPI管理部長 2024年1月 当社釣具事業部釣具購買部長 2024年3月 当社常勤監査役(現在)	注7	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	野 末 佳 奈 子 女性	1969年8月17日生	2001年10月 弁護士登録 きっかわ法律事務所入所 2004年5月 野末法律事務所入所 2007年8月 辻中法律事務所入所(現在) 2014年3月 当社監査役(現在)	注6	0
監査役	橋 本 敏 彦 男性	1954年1月29日生	1977年4月 大蔵事務官任官 2012年7月 大阪国税局査察部次長 2013年7月 神戸税務署長 2014年8月 橋本税理士事務所開設(現在) 2018年3月 当社監査役(現在) 2018年6月 兵庫南農業協同組合員外監事(現在) 2018年6月 株式会社加古川産業会館監査役(現在)	注6	0
計					832

(注) 1 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏及び和田浩美氏は、社外取締役であります。
2 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
3当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
近藤公博	1947年2月1日	1965年4月	大蔵事務官任官	-
		2004年7月	大阪国税局調査第一部次長
		2005年7月	南税務署長
		2006年9月	税理士事務所開設(現在)

4 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 定款の定めに従い2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
一條和生氏は、国際企業戦略の研究を続け教鞭をとっていることから、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
和田浩美氏は、企業における技術開発をはじめIT技術に関する非営利団体の要職を歴任し、技術者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
なお、一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏及び和田浩美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。
橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。

(社外役員の独立性判断基準) 当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という。)の独立性の判断基準を以下のとおり定める。 ① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。(※1)

1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者(※2)である者

2.当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者である者

3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者

4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

5.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者

7.当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8.直近3事業年度において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

10.当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

11.直近3事業年度において、当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

12.前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

13.前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。

② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

※1.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。

※2.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

② 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

③ 使用人

※3.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。また、社外取締役と監査役との間で定期的な情報交換会を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行について必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしております。

④ 取締役のスキル・マトリックス

氏名	企業経営 経営戦略	製造・技術 研究開発	マーケティング 営業	財務 会計	法務	総務 人事	IT デジタル	リスク管理	グローバル
島野容三	●	●	●						●
島野泰三	●	●	●				●		●
豊嶋敬		●					●		●
津崎祥博			●			●		●	●
チアチンセン		●		●					●
一條和生	●			●			●		●
勝丸充啓					●			●	●
榊原定征	●	●							●
和田浩美		●					●		●