株式会社ツノダ 事業等のリスク (2017年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2017年9月29日)現在において当社が判断したものであります。
① 賃貸土地および賃貸マンション等買い換えについて
日本の人口減少に歯止めがかかる兆しはなく、地域による人口偏重も拡大するばかりです。一方、節税目的等のために需給を考慮しない賃貸マンションの建設に歯止めはかかる様子はなく、当社が所有する賃貸マンション等についても、その地域の需給の悪化に備え、買い換えを行う必要が出て参りました。しかし不動産市場の状況によっては売却損が発生したり、適切な価格による買付に時間を要したりすると、その間、売上や利益の減少等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車事業について
日本の自転車市場は、低価格商品と高価格商品に二極分化しましたが、供給過剰のために高価格商品の市場にも低価格化の兆しが見え始めました。そのような状況の下で当社は、従来の自転車販売店ルートからインターネットによる消費者ダイレクト販売ルートを開拓しましたが、インターネット通販市場全体が急成長を遂げる中、自転車通販も価格競争が激化し始め、運送料の高騰も追い打ちをかけました。そこで当社は業態変更に取り組み、一旦は、売上と経費の改善に成功しましたが、抜本的な改革には時間がかかる恐れが考えられます。
③ 製品の品質と安全性について
当社はこれまでのオリジナル自転車の生産については海外OEM方式を採用しております。生産管理と品質管理を徹底した自社基準によって行い、さらに品質問題が発生した際に波及する可能性のある生産ロットを小さくし、迅速な自主回収体制も整備いたしましたが、100%品質問題を防ぐことは困難です。万一、製品の品質と安全性に対する問題が起きれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報管理について
当社は消費者とのコミュニケーションや自転車販売の手段としてインターネットを活用しております。しかし2004年5月に、当社のセキュリティ管理が不十分であったために、顧客個人情報(メールアドレスと氏名)が漏えいする事故が発生しました。個人情報の厳正な管理体制を構築し、継続してその強化に努めておりますが、IT技術の進歩やインターネット環境の変化に伴って常に対策を更新し続けなければなりません。再度個人情報の流失が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等に関するリスク
当社の主たる事業である賃貸不動産事業において、万一地震等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるために、耐震対策や災害発生時の対応マニュアルを策定いたしました。しかし東南海地震のような大規模災害が発生した場合には、賃貸土地や賃貸倉庫及び賃貸マンションの運営に多大な影響を与え、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 土地の事業用借地権設定契約について
当社は2004年に愛知県小牧市の土地・建物と岐阜県大垣市の土地について、また2012年に愛知県名古屋市の土地について、事業用借地権設定契約を締結いたしました。契約終了までは安定した収益が保証されるはずですが、契約終了後は、社会環境や消費者の価値観の変化によって、借り主を見直す必要が出てくる可能性もあります。従って適切な借り主を見つけるまでの間は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員構成について
当社の役員は、取締役3名と監査役3名で構成されております。現状の役員数は、役員に病気及び災害等による職務継続を困難とさせる事態が発生した場合、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。