東京計器株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。また、新たな成長ドライバーとしてエッジAI事業、水素エネルギー事業、宇宙事業等についても取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,883百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)船舶港湾機器事業

当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。
外部との共同研究としては、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に引き続き参画しました。
この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに電子傾斜計T1-1000を市場投入するとともに、MEGURI2040では、実海域での自動離着桟試験を実施しました。
当事業に係わる研究開発費は870百万円であります。

(2)油空圧機器事業

当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御や電気ダイレクト制御ポンプ等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発に取り組むとともに、外部研究機関との共同研究としてギ酸分解式高圧水素製造装置の開発にも参画しております。
この結果、当連結会計年度は、建機市場向けコントローラでは、クレーン用過負荷防止装置と圧入機サイレントパイラーコントローラの2機種をOEM品として市場投入しました。また、ピストンポンプPHCシリーズでは、ポンプ容量として60ccサイズを新たにラインナップに加え市場投入いたしました。
当事業に係わる研究開発費は417百万円であります。

(3)流体機器事業

当事業における研究開発活動は、上下水道・農業用水・発電所・プラント等、社会インフラを支える幅広い分野において求められる、超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器ならびにシステム商品の開発を主な目的としております。
超音波流量計においては市場拡大を見据えた新商品の開発を、電波レベル計においてはマイクロ波からミリ波レベル計に至る製品ラインアップの拡充を推進するとともに、近年需要が高まる防災分野に向けた流量・水位観測システムの開発にも注力しております。
当連結会計年度における主な成果といたしましては、軽量化と直感的な操作性により現場での迅速な計測を可能にしたポータブル超音波流量計UFP-30を市場投入し、社会課題の解決に貢献する製品・システムの開発も推進中です。
当事業に係わる研究開発費は388百万円であります。

(4)防衛・通信機器事業

当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航管制)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、宇宙機向けの航法機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。また、メトロウェザー株式会社のドップラー・ライダーを官需向けに量産化、株式会社ロジック・アンド・デザインの画像鮮明化・復元技術のAIカメラへの実装等、スタートアップ企業との協業による研究開発も進めております。
民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、トンネル掘進機関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。
民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、人工衛星用マイクロ波製品、アンテナ自動指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は、2周波アンテナ採用とRTK機能搭載により従来機に比べ精度を向上した新型農機向け自動操舵装置、小型SAR衛星商用機向けマイクロ波パワーアンプモジュールを開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は979百万円であります。

(5)その他の事業

検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器/装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は、光ファイバジャイロコンパスを内蔵した慣性式軌道検測装置を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は229百万円であります。