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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGBU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京計器株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
安藤 毅1956年6月2日生
1981年5月当社入社
1997年4月同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長
2002年6月㈱トキメック自動建機取締役社長
2006年7月当社社長室担当部長
2008年4月同CSR推進担当兼社長室長兼情報担当
2008年6月同取締役執行役員就任
2014年6月同カンパニー制推進担当委嘱
2016年6月同営業・サービス担当委嘱
2017年6月同常務取締役就任
2018年6月同代表取締役就任(現)
2018年6月同取締役社長就任
2021年6月同社長執行役員就任(現)
(注3)39
取締役
執行役員
コーポレート・
コミュニケーション担当
兼資材担当
兼財務経理部長
上野山 素雄1967年2月3日生
1989年4月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年4月㈱三井住友銀行経営企画部部付部長
2014年4月同柏法人営業部長
2016年4月同神田法人営業第二部長
2019年4月当社財務部長
2019年6月同取締役執行役員就任(現)
2019年6月同資材担当委嘱
2019年6月同財務経理部長委嘱(現)
2020年4月同コーポレート・コミュニケーション担当委嘱(現)
2022年6月同資材担当委嘱(現)
(注3)7
取締役
執行役員
品質担当
兼生産担当
兼サステナビリティ推進担当
兼サステナビリティ推進室長
鈴木 由起彦1958年11月26日生
1981年4月当社入社
2005年4月同社長室 担当部長
2009年7月同CSR推進室長
2011年7月同法務室長
2013年4月同技術生産サービス室長
2019年4月同執行役員就任(現)
2019年4月同品質担当兼生産担当委嘱(現)
2019年4月同品質統括室長委嘱
2020年4月同資材担当委嘱
2021年7月同サステナビリティ推進担当委嘱(現)
2021年7月同サステナビリティ推進室長委嘱(現)
2022年6月同取締役就任(現)
(注3)2
取締役
常勤監査等委員
鹿島 孝弘1966年8月22日生
1992年4月当社入社
2012年4月同管理部経理部会計課長
2014年4月同管理部経理部長
2017年4月同財務経理部経理部長
2019年6月同取締役常勤監査等委員就任(現)
(注4)2
取締役
監査等委員
柳川 南平1956年3月21日生
1978年4月同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2002年4月同火災新種保険部長
2007年4月同執行役員火災新種保険部長
2011年6月同常務執行役員商品本部長
2013年4月同取締役専務執行役員
2015年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役専務執行役員
2018年6月当社取締役監査等委員就任(現)
(注5)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
中村 敬1956年6月15日生
1980年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年3月同システム部システム企画室主任調査役
2005年6月東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱)取締役社長就任
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)システム部システム人事室長
2009年7月同システム部副部長(特命担当)
2014年6月エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長就任
2018年6月当社取締役監査等委員就任(現)
(注5)-
51

(注)1 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の11名であります。
役名氏名担当・職名
執行役員山下 浩明情報担当、営業・サービス担当、社長室長
執行役員鵜澤 正光検査機器システムカンパニー長
執行役員小堀 文男人事総務部長
執行役員吉田 芳彦舶用機器システムカンパニー長
執行役員李 超海アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理
執行役員楠 澄人計測機器システムカンパニー長
執行役員松岡 一也技術担当、研究開発センタ所長
執行役員宮地 勤也通信制御システムカンパニー長
執行役員藤井 千秋法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長
執行役員大井 章弘油圧制御システムカンパニー長
執行役員小野 正己電子システムカンパニー長

2 取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
(1) 選任状況
社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は2名(うち監査等委員は2名)であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

社外役員の種別氏名機能・役割・選任理由等
社外取締役
(監査等委員)
柳川 南平あいおいニッセイ同和損害保険㈱において取締役専務執行役員を、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱において取締役専務執行役員、グループCROを務めてきております。長きに亘り金融機関において取締役及び執行役員として経営に携わってきており、同氏からは、当社のリスクマネジメントをはじめとする内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役
(監査等委員)
中村 敬㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職後、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム㈱社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。


(2) 社外取締役の利害関係
監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.85%(2022年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.16%)であります。
監査等委員である社外取締役 中村敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた㈱三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.43%(2022年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の4.5%となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

(3) 社外取締役による監督・監査
社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約3ヶ月前より通知し、議題・内容は約1週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約1週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。
なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02266] S100OGBU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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