東京計器株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
船舶港湾機器事業	232	[39]
油空圧機器事業	457	[66]
流体機器事業	151	[13]
防衛・通信機器事業	524	[89]
その他の事業	118	[16]
全社(共通)	210	[18]
合計	1,692	[241]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況
(2024年3月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,336	[195]	43.2	16.2	6,237

セグメントの名称	従業員数(名)
船舶港湾機器事業	212	[35]
油空圧機器事業	310	[57]
流体機器事業	151	[13]
防衛・通信機器事業	462	[74]
その他の事業	41	[5]
全社(共通)	160	[11]
合計	1,336	[195]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1、2)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注3、4)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、4、5)
1.2	66.0	全ての労働者 64.4 うち正規労働者 68.7 うち非正規労働者 62.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 男性育児休業取得率、男女の賃金の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いております。
5 賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が男女の賃金の差異の主な要因となっております。

(4)労働組合の状況

当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。