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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWFB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三東工業社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長奥田 克実1949年12月11日生
1977年4月当社入社
2003年6月株式会社PJ 代表取締役
2004年8月当社入社 営業部長
2005年9月当社取締役営業部門長
2007年9月当社代表取締役社長(現任)
2022年6月一般社団法人滋賀県建設業協会会長(現任)
2023年4月株式会社アンビエンタ代表取締役社長(現任)
(注)415
取締役 執行役員中村 幸治1968年12月5日生
1990年4月当社入社
2006年2月当社建築部門長
2008年5月当社執行役員建築事業部長
2009年9月当社取締役建築事業部長
2013年7月当社取締役建築事業本部長
2019年6月当社常務取締役建築事業本部長
2020年9月当社取締役(現任)
2020年9月当社専務執行役員
2020年9月当社建築部門統括本部長
2023年7月当社執行役員(現任)
(注)48
取締役 執行役員
管理本部長兼
総合企画室長
杉本 修啓1973年11月18日生
1996年4月当社入社
2020年11月当社土木事業本部本店工事部長兼本店長
2022年9月当社執行役員土木事業本部副本部長
2023年1月当社執行役員総合企画室長
2023年7月当社執行役員管理本部長兼総合企画室長(現任)
2023年9月当社取締役(現任)
(注)40



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
奥村 敏朗1948年1月15日生
1971年4月鹿島建設株式会社入社
1994年4月同社東京支店支店長室次長
1999年4月同社東京支店法務部長
2002年1月同社土木営業本部営業部長
2012年7月当社入社
2012年9月当社取締役副社長
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年9月株式会社古澤建設監査役(現任)
(注)59
取締役
(監査等委員)
山本 泰造1954年12月3日生
1977年4月株式会社滋賀銀行入行
1991年4月中小企業診断士登録完了
2007年10月株式会社滋賀銀行営業統轄部参事役
2009年6月株式会社しがぎん経済文化センター常務取締役
2015年6月同社退任
2015年7月社長の相談室開業(代表)(現任)
2015年9月当社社外取締役
2016年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月公益財団法人深尾理工教育振興財団常務理事(現任)
(注)53
取締役
(監査等委員)
津田 穂積1968年10月9日生
1991年4月神戸ケナメタル株式会社入社
1996年10月中央監査法人京都事務所入所
2004年7月津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)
2004年8月税理士登録完了
2004年9月当社社外監査役
2005年6月
2015年6月
京都機械工具株式会社社外監査役
同社社外取締役
2016年9月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月京都機械工具株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年4月株式会社アンビエンタ監査役(現任)
(注)54
42
(注)1.奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
3. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。
4.2023年9月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 矢森 貞行、山本 喜彦、菱田 幹宏、柴田 隆、山本 明登、小傳良 一郎、石川 眞


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の山本泰造氏は、公益財団法人深尾理工教育振興財団の常務理事を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である山本泰造氏及び津田穂積氏の2名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00259] S100RWFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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