株式会社ニコン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 兼 会長執行役員 CEO	馬立稔和	1956年3月1日	1980年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員 2012年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社社長執行役員 2019年6月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 2020年4月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 2024年4月 当社代表取締役 兼 会長執行役員(現)	(注)2	98
代表取締役 兼 社長執行役員 COO、CFO、CRO、経営管理本部長、サステナビリティ戦略部担当、情報セキュリティ推進部担当、法務・知的財産本部担当	德成旨亮	1960年3月6日	1982年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))入社 2009年6月 同行執行役員 2011年6月 同行常務執行役員 2012年6月 同行常務取締役 2013年6月 同行専務取締役 2015年6月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)常務取締役CFO 2016年5月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO 2018年6月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 2024年2月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 2024年4月 当社代表取締役 兼 社長執行役員(現)	(注)2	36
取締役 兼 専務執行役員 CTO、DeputyCFO、社長室長、経営監査部担当、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当、ITソリューション本部担当、光学本部担当、生産本部担当	大村泰弘	1968年7月25日	1992年4月 当社入社 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員 2024年6月 当社取締役 兼 専務執行役員(現)	(注)2	25
取締役 取締役会議長	蛭田史郎	1941年12月20日	1964年4月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社 1997年6月 同社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2002年6月 同社取締役副社長 2003年4月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社取締役最高顧問 2010年6月 同社最高顧問 2013年6月 同社常任相談役 2016年6月 同社相談役 2019年6月 当社社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2024年6月 当社社外取締役(現)	(注)2	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	澄田 誠	1954年1月6日	1980年4月 (株)野村総合研究所入社 1996年6月 イノテック(株)取締役 2005年4月 同社代表取締役専務 2007年4月 同社代表取締役社長 2011年6月 TDK(株)社外監査役 2013年4月 イノテック(株)代表取締役会長 2013年6月 TDK(株)社外取締役 2018年6月 イノテック(株)取締役会長 2018年6月 TDK(株)取締役会長 2021年4月 イノテック(株)取締役 2022年4月 TDK(株)取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社社外取締役(現)	(注)2	-
取締役	立岡恒良	1958年1月29日	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2010年1月 内閣官房内閣審議官 2011年8月 経済産業省大臣官房長 2013年6月 経済産業事務次官 2015年7月 退官 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)2	2
取締役 (常勤監査等委員)	萩原 哲	1961年7月18日	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	21
取締役 (常勤監査等委員)	菊地誠司	1965年10月15日	1988年4月 当社入社 2016年7月 当社財務・経理本部財務部長 2019年7月 当社半導体装置事業部企画部長 2021年10月 当社経営監査部長 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	村山 滋	1950年2月27日	1974年4月 川崎重工業(株)入社 2005年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2010年6月 同社代表取締役常務 2013年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社代表取締役会長 2017年6月 同社取締役会長 2020年6月 同社特別顧問 2020年6月 当社社外取締役 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	山神麻子	1970年1月1日	1999年4月 弁護士登録太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所)入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)(出向) 2006年5月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 2012年7月 名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現) 2016年1月 日本弁護士連合会国際室室長 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	千葉通子	1961年6月27日	1984年4月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー 2013年8月 同監査法人社員評議会評議員監査委員 2016年2月 同監査法人社員評議会副議長 2016年9月 千葉公認会計士事務所開設(現) 2022年4月 金融庁公認会計士・監査審査会委員(現) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
	計				187

(注)1.取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入しています。また、2021年4月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](2)[役員の状況]①役員一覧」に記載のとおりです。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。