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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1PH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニコン 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1917年7月測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)
1918年1月大井第一工場(現・本社/イノベーションセンター)を新設
1949年5月東京証券取引所に株式上場
1953年10月米国にNikon Sales Inc.(現・Nikon Inc.)を設立
1963年10月桜電子工業株式会社(現・株式会社栃木ニコン)に経営参加
1967年6月大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1968年7月オランダにNikon Europe N.V.(現・Nikon Europe B.V.)を設立
1971年7月大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1982年8月米国にNikon Precision Inc. を設立
1984年12月熊谷製作所を新設
1988年2月ニコンカメラ販売(現・株式会社ニコンイメージングジャパン)を設立
1988年4月商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更
1990年10月タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立
1991年1月水戸製作所を新設
1995年6月シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立
2004年10月横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設
2005年4月中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立
2009年10月単元株式数を100株に変更
2009年10月ベルギーのMetris NV(現・Nikon Metrology NV)を完全子会社化
2015年5月英国の Optos Plc を完全子会社化
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月英国のMark Roberts Motion Control Limitedを完全子会社化
2021年4月米国のMorf3D Inc.(現・Nikon AM Synergy Inc.)に出資、子会社化
2023年4月米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立
2023年9月ドイツのSLM Solutions Group AG(現・Nikon SLM Solutions AG)を完全子会社化
2024年4月米国のRED.com, LLC(現・RED Digital Cinema, Inc.)を完全子会社化
2024年7月本社を東京都品川区に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S100W1PH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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