有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNZ4 (EDINETへの外部リンク)
オリンパス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。
経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。
・顧客主導のイノベーション:アンメットニーズに対応しつつ、医療費の削減を図るために、医療従事者との共同開発体制を深化させ、臨床主導でのイノベーションに注力します。
・戦略パートナーシップ:ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。
・効率的で優れた研究開発組織:グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。
・適切な投資:長期的成長の実現に向け、適切な将来への投資を行っていきます。
当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比12.4%増の864億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し9.2%となりました。
売上高に対する研究開発支出の比率は、メドテック業界における同業他社の平均値も反映し、2026年3月期において約8.5%を研究開発活動に投資することを目指しています。当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。
○ 内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、当社最上位機種の内視鏡システム「EVIS X1」の米国発売や中国発売に向けた開発および上部消化管汎用ビデオスコープ「GIF-1100」、大腸ビデオスコープ「CF-HQ1100DL/I」の米国発売に向けた開発を行いました。また、次世代内視鏡システム開発におけるソニー株式会社との協業を強化し、超音波内視鏡システム開発におけるキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業を推進しながら、各種製品の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比17.5%増の520億円です。
○ 治療機器事業
消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、消化器内視鏡用処置具「FlexLifter」、「SutuArt」の欧州発売や、外科手術用デバイス「THUNDERBEAT」との組み合わせが可能になったエネルギージェネレーター「ESG-410」の米国発売、それに接続する腹腔鏡手術用血管封止デバイス「POWRERSEAL Straight Jaw」などを開発しました。また、シングルユース軟性尿管鏡「RenaFlex」の米国ローンチに続き、その他の領域におけるシングルユース内視鏡の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比13.9%増の259億円です。
〇 その他事業及び全社共通
内視鏡事業および治療機器事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を 実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比14.3%減の85億円です。
当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。
経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。
・顧客主導のイノベーション:アンメットニーズに対応しつつ、医療費の削減を図るために、医療従事者との共同開発体制を深化させ、臨床主導でのイノベーションに注力します。
・戦略パートナーシップ:ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。
・効率的で優れた研究開発組織:グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。
・適切な投資:長期的成長の実現に向け、適切な将来への投資を行っていきます。
当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比12.4%増の864億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し9.2%となりました。
売上高に対する研究開発支出の比率は、メドテック業界における同業他社の平均値も反映し、2026年3月期において約8.5%を研究開発活動に投資することを目指しています。当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。
○ 内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、当社最上位機種の内視鏡システム「EVIS X1」の米国発売や中国発売に向けた開発および上部消化管汎用ビデオスコープ「GIF-1100」、大腸ビデオスコープ「CF-HQ1100DL/I」の米国発売に向けた開発を行いました。また、次世代内視鏡システム開発におけるソニー株式会社との協業を強化し、超音波内視鏡システム開発におけるキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業を推進しながら、各種製品の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比17.5%増の520億円です。
○ 治療機器事業
消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、消化器内視鏡用処置具「FlexLifter」、「SutuArt」の欧州発売や、外科手術用デバイス「THUNDERBEAT」との組み合わせが可能になったエネルギージェネレーター「ESG-410」の米国発売、それに接続する腹腔鏡手術用血管封止デバイス「POWRERSEAL Straight Jaw」などを開発しました。また、シングルユース軟性尿管鏡「RenaFlex」の米国ローンチに続き、その他の領域におけるシングルユース内視鏡の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比13.9%増の259億円です。
〇 その他事業及び全社共通
内視鏡事業および治療機器事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を 実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比14.3%減の85億円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02272] S100TNZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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