キヤノン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性49名 女性3名 (役員のうち女性の比率5.8%)
(1)取締役・監査役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長 CEO	御手洗 冨士夫	1935年9月23日生	1961年4月 当社入社 1979年1月 Canon U.S.A.,Inc. 社長 1981年3月 取締役 1985年3月 常務取締役 1989年1月 本社事務部門担当 1989年3月 代表取締役専務 1993年3月 代表取締役副社長 1995年9月 代表取締役社長 2006年3月 代表取締役会長兼社長 2006年5月 代表取締役会長 2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役(現在) 2012年3月 代表取締役会長兼社長 2016年3月 2020年5月 代表取締役会長 代表取締役会長兼社長(現在)	注3	151,944
代表取締役副社長 CFO 渉外本部長 ファシリティ管理本部長 コーポレートガバナンス 推進室長	田中 稔三	1940年10月8日生	1964年4月 当社入社 1992年1月 経理本部 副本部長 1995年3月 取締役 1995年4月 経理本部長 1997年3月 常務取締役 2001年3月 専務取締役 2007年1月 政策・経済調査本部長 2007年3月 取締役副社長 2008年3月 代表取締役副社長(現在) 2010年1月 総務本部長 2010年3月 渉外本部長 2011年4月 経理本部長 2012年4月 ファシリティ管理本部長 2014年3月 人事本部長 2017年4月 ファシリティ管理本部長(現在) 2018年3月 渉外本部長(現在) 2018年4月 経理本部長 2023年7月 コーポレートガバナンス推進室長(現在)	同上	25,310

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役副社長 CTO プリンティング グループ管掌	本間 利夫	1949年3月10日生	1972年4月 当社入社 1995年1月 複写機開発センター所長 2001年4月 iプリンタ事業本部 副事業本部長 2003年3月 取締役 2003年4月 事業化推進本部長 2003年7月 Lプリンタ事業推進本部長 2007年1月 Lプリンタ事業本部長 2008年3月 常務取締役 2012年3月 専務取締役 調達本部長 2016年3月 副社長執行役員 2016年4月 映像事務機事業本部長 2017年3月 2020年4月 代表取締役副社長(現在) デジタルプリンティング事業本部長(現在) 2021年4月 プリンティンググループ管掌(現在)	注3	76,252
取締役副社長 グローバル販売戦略推進 本部長	小川 一登	1958年4月5日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 Canon Singapore Pte.Ltd. 社長 2008年3月 Canon Canada Inc. 社長 2011年4月 執行役員 2014年2月 キヤノン(中国)有限公司 執行副社長 2016年4月 常務執行役員 2018年4月 Canon U.S.A.,Inc. 社長 2021年4月 専務執行役員 2024年1月 グローバル販売戦略推進本部長(現在) 2024年3月 取締役副社長(現在)	同上	6,500
専務取締役 インダストリアル グループ管掌 キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO	武石 洋明	1964年3月20日生	1990年7月 当社入社 2008年7月 半導体機器第二設計センター所長 2009年7月 半導体機器第一PLMセンター所長 2012年1月 光学機器事業本部 半導体機器事業部長 2012年4月 執行役員 2016年7月 光学機器事業本部 副事業本部長 2017年1月 光学機器事業本部長(現在) 2017年4月 常務執行役員 2021年4月 専務執行役員 インダストリアルグループ管掌(現在) キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO(現在) 2024年3月 専務取締役(現在)	同上	9,500
専務取締役 経理本部長 PSI適正化プロジェクト チーフ	浅田 稔	1962年6月18日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 経理本部 グループ経営統括センター所長 2017年4月 執行役員 2018年4月 経理本部 副本部長 2018年9月 Océ Technologies B.V.(現 Canon Production Printing Netherlands B.V.)副社長 2018年12月 Océ Holding B.V.(現 Canon Production Printing Holding B.V.)社長 2020年4月 常務執行役員 2023年1月 経理本部長(現在) 2023年4月 専務執行役員 2024年3月 PSI適正化プロジェクトチーフ(現在) 専務取締役(現在)	同上	9,979

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川村 雄介	1953年12月5日生	1977年4月 大和証券株式会社入社 1997年1月 大和証券株式会社 シンジケート部長 2000年4月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授 2010年4月 株式会社大和総研 専務理事 2011年1月 財務省財政制度等審議会委員 2012年4月 株式会社大和総研 副理事長 2013年2月 金融庁企業会計審議会委員 2017年6月 三井製糖株式会社(現 DM三井製糖ホールディングス株式会社)社外取締役(現在) 2019年4月 日本証券業協会 特別顧問 2020年4月 一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事(現在) 2021年3月 当社取締役(現在)	注3	2,000
取締役	池上 政幸	1951年8月29日生	1977年4月 検事任官 2006年6月 法務省大臣官房長 2008年10月 最高検察庁検事 2011年8月 最高検察庁次長検事 2012年7月 名古屋高等検察庁検事長 2014年1月 大阪高等検察庁検事長 2014年10月 最高裁判所判事 2021年8月 最高裁判所判事退官 2023年3月 弁護士登録(現在) 2024年3月 当社取締役(現在)	同上	0
取締役	鈴木 正規	1955年4月18日生	1978年4月 大蔵省入省 2007年7月 財務省大臣官房総括審議官 2008年7月 環境省大臣官房審議官 2012年9月 環境省大臣官房長 2014年7月 環境省環境事務次官 2015年7月 環境省退官 2015年10月 株式会社イオン銀行 代表取締役会長 2016年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長 2017年3月 イオン株式会社 執行役総合金融事業担当 2023年6月 株式会社FPパートナー 社外取締役(現在) 2024年3月 当社取締役(現在)	同上	3,700
取締役	伊藤 明子	1962年2月28日生	1984年4月 建設省入省 2014年9月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 2016年6月 国土交通省大臣官房審議官 2017年7月 国土交通省住宅局長 2018年7月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補 2019年7月 消費者庁長官 2022年7月 消費者庁退官 2023年6月 伊藤忠商事株式会社 社外取締役(現在) 2024年3月 当社取締役(現在)	注3 注8	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	岡山 知弘	1960年3月24日生	1982年4月 当社入社 2008年1月 経理部 担当部長 2008年7月 イメージコミュニケーション事業本部長室 担当部長 2010年12月 キヤノン(中国)有限公司 経理本部長 2023年1月 同社高級副社長企画本部長 2024年3月 常勤監査役(現在)	注7	0
常勤監査役	籏持 秀也	1960年10月4日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 映像事務機電気部品技術部長 2012年5月 映像事務機製造部長 2014年1月 経営監理室担当部長 2015年2月 キヤノン(蘇州)有限公司 社長 2023年3月 常勤監査役(現在)	注6	900
監査役	田中 豊	1949年3月11日生	1975年4月 裁判官任官 1986年4月 東京地方裁判所判事 1987年4月 最高裁判所司法研修所教官 1992年4月 最高裁判所調査官 1996年4月 弁護士登録(現在) 2004年4月 慶應義塾大学法科大学院教授 2012年1月 金融庁法令等遵守調査室 室長(現在) 2019年3月 当社監査役(現在)	同上	3,400
監査役	吉田 洋	1954年9月5日生	1980年10月 等松・青木監査法人入所 1984年4月 公認会計士登録(現在) 1993年7月 監査法人トーマツ社員 2000年6月 同監査法人代表社員 2007年5月 同監査法人管理財務本部長 同監査法人経営会議メンバー 2011年11月 有限責任監査法人トーマツ CFO 2017年3月 当社監査役(現在)	注4	5,300
監査役	樫本 浩一	1961年7月2日生	1984年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 1997年4月 同社調査部課長 2005年4月 同社経営総務室長 2009年4月 第一ライフ・インターナショナル(ヨーロッパ)株式会社 社長 2012年4月 第一生命保険株式会社 秘書部長 2016年4月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長 2016年10月 同社支配人秘書部長兼第一生命ホールディングス株式会社 支配人総務ユニット長 2018年3月 当社監査役(現在)	注5	4,600
計					299,385

(注)1 取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月28日開催の第123期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役吉田洋氏の任期は、2021年3月30日開催の第120期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役樫本浩一氏の任期は、2022年3月30日開催の第121期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 監査役岡山知弘氏の任期は、2024年3月28日開催の第123期定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。

(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2024年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
副社長執行役員	小澤 秀樹	Canon(China)Co.,Ltd. 社長
副社長執行役員	瀧口 登志夫	メディカルグループ管掌 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長
副社長執行役員	戸倉 剛	イメージンググループ副管掌
専務執行役員	Seymour Liebman	Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長
専務執行役員	小山内 英司	生産技術本部長
専務執行役員	石塚 雄一	Canon Europa N.V. 社長 兼 Canon Europe Ltd. 社長
専務執行役員	宮本 厳恭	フロンティア事業推進本部長
専務執行役員	飯島 克己	デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 兼 メディカル事業革新プロジェクトチーフ
専務執行役員	井上 俊輔	R&D本部長
専務執行役員	平松 壮一	調達本部長
専務執行役員	竹谷 隆	ロジスティクス統括センター所長 兼 経済安全保障統括室長
専務執行役員	美野川 久裕	人事本部長
常務執行役員	増子 律夫	大分キヤノン株式会社 社長
常務執行役員	長島 和彦	Canon Europe Ltd. 執行副社長
常務執行役員	岩渕 洋一	情報通信システム本部長
常務執行役員	橋本 玉己	SRP統括部門長
常務執行役員	新庄 克彦	R&D本部 副本部長
常務執行役員	大森 正樹	キヤノンマシナリー株式会社 社長
常務執行役員	市川 武史	デバイス開発本部長
常務執行役員	田中 朗子	R&D本部 副本部長
常務執行役員	郡司 典子	サステナビリティ推進本部長
常務執行役員	真竹 秀樹	知的財産法務本部長
常務執行役員	遠藤 才二郎	デジタルプリンティング開発技術統括センター所長
常務執行役員	小林 伊三夫	Canon U.S.A.,Inc. 社長
執行役員	甲谷 英人	イメージソリューション第一事業部長
執行役員	相馬 克良	福島キヤノン株式会社 社長
執行役員	松田 利之	周辺機器事業本部 副事業本部長
執行役員	大川原 裕人	スマートモビリティ事業推進センター所長
執行役員	小清水 義之	デジタルプリンティング事業統括センター所長
執行役員	石井 俊幸	Canon Singapore Pte.Ltd. 社長
執行役員	木下 正英	周辺機器事業本部長
執行役員	澤 俊詩	取手工場長
執行役員	神戸 誠	人事統括センター所長
執行役員	藤森 寛朋	広報・IRセンター所長
執行役員	櫻井 克仁	デバイス開発統括部門長
執行役員	三浦 毅人	法務統括センター所長
執行役員	三浦 聖也	半導体機器事業部 副事業部長

(注) 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して
おります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役 川村雄介(独立役員)
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 池上政幸(独立役員)
名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務めるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与し、その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外取締役 鈴木正規(独立役員)
長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外取締役 伊藤明子(独立役員)
建設省(現国土交通省)に技官として入省し、同省初の女性局長(住宅局長)、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務め、退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら企業の社外取締役を務め、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また多様な人材の活用促進に関しても助言を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.6%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。