キヤノン株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティングビジネスユニット	109,695
メディカルビジネスユニット	13,149
イメージングビジネスユニット	26,077
インダストリアルビジネスユニット	8,126
その他及び全社	12,104
合計	169,151

(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

			2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
23,931	44.1	19.0	8,324,359

セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティングビジネスユニット	9,556
メディカルビジネスユニット	373
イメージングビジネスユニット	4,252
インダストリアルビジネスユニット	2,513
その他及び全社	7,237
合計	23,931

(注)1 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び
全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期雇用者
3.8	65.8	74.8	75.0	74.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上
は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職
候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労
働者の賃金格差は、前事業年度から0.5ポイント改善しました。詳細は、第2 事業の状況 2 サステナビリテ
ィに関する考え方及び取組 (4)人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル
における男女の賃金の差異は、部長職で96.8%、課長職で97.5%となります。

②主な国内の連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2・3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・4
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者
キヤノンマーケティングジャパン(株)	4.8	40.3	80.8	76.5	122.9
キヤノンITソリューションズ(株)	4.7	66.0	82.4	81.1	101.9
キヤノンシステムアンドサポート(株)	3.4	39.6	76.6	74.8	66.6
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)	1.5	-	64.7	79.0	69.0
キヤノンカスタマーサポート(株)	15.7	-	72.6	72.6	98.2
クオリサイトテクノロジーズ(株)	20.0	42.8	86.7	86.9	71.6
TCS(株) (注)5	12.0	40.0	75.8	74.8	-
キヤノンITSメディカル(株)	3.5	25.0	76.0	75.0	74.7
キヤノンビズアテンダ(株)	20.4	33.3	76.1	83.3	75.6
エーアンドエー(株)	11.8	0.0	84.6	84.6	-
キヤノンビジネスサポート(株)	0.0	-	89.5	85.7	-
(株)キュービーファイブ	88.9	-	72.1	95.4	72.5
キヤノン電子(株)	4.5	44.0	79.1	77.5	75.7
キヤノン電子テクノロジー(株)	3.1	20.0	72.7	72.5	46.5
キヤノンメディカルシステムズ(株)	4.5	31.9	65.3	70.0	93.4
キヤノンメドテックサプライ(株)	2.8	100.0	73.8	73.8	-
ミナリスメディカル(株)	9.7	28.6	67.1	76.3	67.8
キヤノン電子管デバイス(株)	1.3	16.7	71.6	78.6	92.3
キヤノン化成(株)	3.7	46.7	76.0	74.9	87.7
キヤノンプレシジョン(株)	3.9	64.7	78.4	78.8	95.4
キヤノンファインテックニスカ(株)	4.3	72.7	76.3	73.6	91.5

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2・3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・4
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者
キヤノンオプトロン(株)	4.5	0.0	-	-	-
キヤノン・コンポーネンツ(株)	3.6	60.0	82.1	80.9	85.3
キヤノンセミコンダクターエクイップメント(株)	0.0	60.0	69.0	73.0	75.0
キヤノンイメージングシステムズ(株)	6.8	100.0	87.6	86.9	-
キヤノンアネルバ(株)	2.0	40.0	75.5	72.2	66.2
キヤノンマシナリー(株)	1.3	14.3	78.9	79.1	61.8
キヤノントッキ(株)	1.3	66.7	74.9	73.6	58.4
大分キヤノン(株)	5.0	39.7	71.5	71.6	54.5
長浜キヤノン(株)	3.8	50.0	74.5	73.1	-
大分キヤノンマテリアル(株)	4.8	67.9	81.5	82.5	41.1
上野キヤノンマテリアル(株)	0.0	40.0	76.0	76.0	83.0
福島キヤノン(株)	3.4	76.4	73.1	78.3	79.6
キヤノンエコロジーインダストリー(株)	3.1	33.3	73.4	73.6	81.7
キヤノンモールド(株)	2.8	50.0	76.1	74.3	94.4
長崎キヤノン(株)	4.0	24.0	66.0	66.0	-
宮崎キヤノン(株)	5.0	40.0	96.5	88.0	105.0
福井キヤノンマテリアル(株)	20.0	-	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令
第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「-」は、対象となる従業員(当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員)がいないことを示しております。
4 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく公表を行っ
ていないため、記載を省略しております。もしくは、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しておりま
す。
5 TCS(株)は3月期決算企業のため、2023年3月末時点の情報を記載しております。