株式会社リコー 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役会長 指名委員 報酬委員	山下 良則	1957年8月22日	1980年3月 当社入社 1995年2月 RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長 2008年4月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 2010年4月 当社グループ執行役員 2011年4月 当社常務執行役員 当社総合経営企画室 室長 2012年6月 当社取締役 当社専務執行役員 2014年4月 当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長 2015年4月 当社基盤事業担当 2016年6月 当社副社長執行役員 2017年4月 当社代表取締役(現在) 当社社長執行役員 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 2020年4月 当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者) 2021年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在) 2023年4月 当社会長(現在) 2024年6月 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(就任予定) 旭化成株式会社 社外取締役(就任予定)	(注)4	672
代表取締役 CEO	大山 晃	1961年1月6日	1986年7月 当社入社 2011年4月 RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO (Chief Operating Officer:最高執行責任者) 2012年8月 当社グループ執行役員 当社欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長 2014年4月 当社常務執行役員 当社コーポレート統括本部 本部長 2015年4月 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長 2015年6月 当社取締役 2015年9月 当社新規事業開発本部 本部長 2016年6月 当社専務執行役員 2017年4月 当社CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) 当社CEO室 室長 2018年4月 当社販売本部 本部長 2019年4月 当社CMO(Chief Marketing Officer: 最高マーケティング責任者) 2020年4月 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長 2021年4月 当社コーポレート専務執行役員 当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント 2021年6月 当社取締役 2022年4月 リコージャパン株式会社 取締役会長 2023年4月 当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者) 当社代表取締役(現在) 当社社長執行役員(現在) 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)	(注)4	334
取締役 CFO	川口 俊	1963年1月29日	1986年3月 当社入社 2004年7月 当社経理本部 経理部 部長 2007年5月 INFOPRINT SOLUTIONS LLC CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者) 2010年8月 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. SVP (Senior Vice President) 2015年10月 当社コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメ ントサポートセンター 企画部 部長 2018年4月 当社経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長 2018年10月 リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長 2019年1月 同社常務執行役員 経営管理本部 本部長 2019年6月 同社取締役 2020年4月 同社取締役 専務執行役員 2021年6月 当社財務統括部 部長(現在) 当社プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長(現在) 2022年4月 当社コーポレート執行役員 当社CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者) (現在) 2023年4月 当社コーポレート専務執行役員(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)4	106

職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 取締役会議長 指名委員 報酬委員	横尾 敬介	1951年11月26日	1974年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2000年4月 同行名古屋支店長 2001年6月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長 2007年4月 同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併) 2011年6月 同社取締役会長 2012年6月 同社常任顧問 2015年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事 2016年10月 第一生命保険株式会社 社外取締役(現在) 2017年6月 日本水産株式会社(現 株式会社ニッスイ) 社外取締役 2019年5月 ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在) 2019年12月 株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在) 2020年5月 株式会社髙島屋 社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	42
取締役 指名委員 報酬委員長	谷 定文	1954年9月15日	1977年4月 株式会社時事通信社入社 1988年4月 同社ワシントン支局 特派員 2001年12月 同社編集局経済部長 2004年6月 同社神戸総局長 2006年6月 同社編集局長 2009年6月 同社総務局長 2010年1月 同社社長室長 2010年6月 同社取締役 2010年7月 同社取締役 編集局長委嘱 2013年6月 同社常務取締役 2016年3月 一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 理事 2016年5月 クォンツ・リサーチ株式会社 監査役 2016年6月 一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)(2024年6月退任予定) 2021年6月 当社社外取締役(現在) 2022年5月 株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在) 2024年6月 公益財団法人ニッポンドットコム 顧問(就任予定)	(注)4	57
取締役 筆頭社外取締役 指名委員長 報酬委員	石村 和彦	1954年9月18日	1979年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社 2006年1月 同社執行役員 関西工場長 2007年1月 同社上席執行役員 エレクトロニクス&エネルギー事業本部長 2008年3月 同社代表取締役 社長執行役員COO 2010年1月 同社代表取締役 社長執行役員CEO 2015年1月 同社代表取締役会長 2015年6月 TDK株式会社 社外取締役 2017年6月 株式会社IHI 社外取締役 2018年1月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長 2018年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事 2018年6月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現在) 2020年3月 AGC株式会社 取締役 2020年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 2021年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者(現在) 2022年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	1
取締役 指名委員	石黒 成直	1957年10月30日	1982年1月 東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社 2002年4月 同社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長 2011年4月 同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー 2012年6月 同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー 2014年6月 同社執行役員 2015年4月 同社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO 2015年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役社長 2022年4月 同社代表取締役会長 2022年6月 TDK株式会社 取締役会長(現在)(2024年6月退任予定) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータ グループ) 社外取締役(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 報酬委員	武田 洋子	1971年4月13日	1994年4月 日本銀行入行 2009年4月 株式会社三菱総合研究所入社 政策・経済研究センター主任研究員 シニアエコノミスト 2012年4月 同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト(現在) 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事(現在) 2022年10月 同社シンクタンク部門統括室長 2023年6月 当社社外取締役(現在) ファナック株式会社 社外取締役(現在) 2023年10月 株式会社三菱総合研究所 執行役員 シンクタンク部門長(現在)	(注)4	-
監査役 (常勤)	佐藤 愼二	1960年5月2日	1983年4月 三井物産株式会社入社 2010年5月 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長 2012年4月 三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President 2015年4月 三井物産株式会社内部監査部検査役 2017年12月 当社入社 顧問 2018年4月 当社執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長 2019年6月 リコーリース株式会社 取締役 2020年4月 当社経理本部 本部長 2021年4月 当社財務統括部 部長 2021年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)5	82
監査役 (常勤)	西宮 一雄	1960年8月22日	1983年3月 当社入社 2004年10月 当社生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長 2007年1月 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役社長 2010年2月 当社電装ユニットカンパニー デピュティプレジデント 2010年4月 当社電装ユニットカンパニー プレジデント 2011年4月 当社執行役員 2014年4月 当社グローバル購買本部 本部長 2015年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社生産本部 副本部長 2018年4月 当社生産本部 本部長 当社CT&P本部 本部長 2021年4月 当社コーポレート執行役員 当社プロフェッショナルサービス部 部長 2024年4月 当社アドバイザー 2024年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)6	175
監査役 (非常勤)	太田 洋	1967年10月3日	2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法グループ) 2003年1月 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現在) 2005年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役 2005年6月 電気興業株式会社 社外取締役 2012年5月 一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在) 2013年4月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 2013年6月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在) 2014年7月 一般社団法人日本取締役協会 コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在) 2016年6月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在) 2017年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役 (非常勤)	鈴木 国正	1960年8月7日	1984年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社 1994年3月 Sony Argentina S.A CEO 2006年1月 ソニー株式会社 VAIO事業副本部長 2008年4月 SonyElectronics Inc.(USA) EVP (executive vice-president) 2009年4月 ソニー株式会社 執行役員 SVP 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長 2012年4月 ソニー株式会社 執行役 EVP ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長兼CEO 2014年4月 Sony Entertainment Inc.(USA) EVP 2018年11月 インテル株式会社 代表取締役社長 2021年10月 スクラムベンチャーズ合同会社 アドバイザー(現在) 2023年6月 株式会社JTB 社外取締役(現在) 公益財団法人 日本バレーボール協会 理事(現在) 2024年6月 インテル株式会社 代表取締役会長(現在) 当社社外監査役(現在)	(注)6	-
監査役 (非常勤)	大塚 敏弘	1960年12月2日	1987年10月 港監査法人(現 KPMGジャパン)入所 1991年3月 公認会計士登録(現在) 1991年7月 KPMG LLP(UK)赴任 2003年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員 (現 パートナー) 2015年11月 同監査法人 常務理事 2017年7月 同監査法人 専務理事 (HR統括、コーポレートガバナンス CoE 統括、統合報告 CoE 統括、スポーツビジネス CoE 統括) 2019年7月 同監査法人 専務理事 (執行統括 兼 東京事務所長、 経理統括) 2021年7月 同監査法人 専務理事 (品質管理統括、 リスクマネジメント統括) KPMGジャパン 監査統括責任者 2023年7月 同監査法人 専務役員 総合研究所所長(現在)(2024年6月退任予定) 2024年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	-
計					1,475

(注) 1 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。
2 監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、社外監査役であります。
3 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。
4 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度(2025年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2025年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
6 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2028年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、構成は以下のとおりとなります。

役名	氏名	担当・職名
社長執行役員	大山 晃	CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
コーポレート 専務執行役員	中田 克典	リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
コーポレート 専務執行役員	川口 俊	CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) 財務統括部 部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長
コーポレート 上席執行役員	入佐 孝宏	リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント リコージャパン株式会社 会長
コーポレート 上席執行役員	宮尾 康士	リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
コーポレート 上席執行役員	野水 泰之	CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)技術経営部 部長 デジタル戦略部 部長 リコーITソリューションズ株式会社 社長 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. 会長
コーポレート 執行役員	Carsten Bruhn	リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 RICOH USA, INC. 社長・CEO
コーポレート 執行役員	鈴木 美佳子	ESG戦略部 部長
コーポレート 執行役員	Nicola Downing	リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 RICOH EUROPE PLC CEO
コーポレート 執行役員	小林 一則	リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
コーポレート 執行役員	上杉 恵一郎	リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC統括 統括長RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 社長
コーポレート 執行役員	笠井 徹	リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
コーポレート 執行役員	長久 良子	CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者) 人事総務部 部長
コーポレート 執行役員	塩川 恵一	リコーインダストリアルソリューションズビジネスユニット プレジデント

② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
横尾 敬介	2024年3月31日現在、当社株式を4,200株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、株式会社ニッスイと当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
谷 定文	2024年3月31日現在、当社株式を5,700株所有しております。 谷定文氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、谷定文氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
石村 和彦	2024年3月31日現在、当社株式を100株所有しております。 石村和彦氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。当社と各該当法人との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHIと当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石村和彦氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
石黒 成直	2024年3月31日現在、当社株式を600株所有しております。 石黒成直氏は、TDK株式会社の取締役会長及び株式会社NTTデータグループの社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、当社はTDK株式会社の株式を2,790株(2023年3月31日時点)保有しておりましたが、全株売却し2024年3月31日現在保有はありません。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石黒成直氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
武田 洋子	武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長及びファナック株式会社の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、武田洋子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

社外監査役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
太田 洋	太田洋氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は、日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と日本化薬株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は、一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費等を支払っておりますが、当事業年度における当該会費等の支払額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は太田洋氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります
鈴木 国正	鈴木国正氏は、株式会社JTBの社外取締役であります。当社と該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたソニーグループ株式会社と当社の間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は鈴木国正氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、鈴木国正氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
大塚 敏弘	大塚敏弘氏は、有限責任あずさ監査法人の専務役員であります。リコーグループとKPMGジャパンとの間には、アドバイザリーサービスの取引がありますが、取引額はKPMGジャパンの業務収入の0.5%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は大塚敏弘氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、大塚敏弘氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
横尾 敬介	取締役会においては、長年にわたる金融・資本市場での幅広い豊富な経験、並びにファイナンス等に関する幅広い知識・見識から、株主・投資家目線による適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、取締役会議長として中立的な立場から取締役会の進行・運営を行い、とりわけ社外取締役からの活発な意見を引き出すことで自由闊達かつ建設的な議論を主導しました。さらに、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、並びに指名・報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。
谷 定文	取締役会においては、長年の経済記者としてのグローバル経済や社会課題に関する幅広い経験・見識等から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、報酬委員長として、株主や社員等幅広いステークホルダーの視点を踏まえつつ、適切な役員インセンティブ報酬のあり方の議論を指揮する等、監督機能の強化、並びに役員報酬決定プロセスの透明性の確保に貢献するとともに、指名委員として、指名プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しております。
石村 和彦	取締役会においては、AGC株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験、並びに国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長としての知識・見識に基づく助言・提言等により、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働して継続的にガバナンスの強化を図り、独立社外取締役の職務を主導しました。さらに、指名委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮する等、監督機能の強化に貢献するとともに、報酬委員として、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しております。
石黒 成直	取締役会においては、TDK株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験等から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、指名委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、並びに指名プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。
武田 洋子	取締役会においては、長年のエコノミストとして培ったグローバル経済や社会動向への優れた洞察力や分析力、雇用問題や人材育成へのあり方等への深い見識や知識から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、報酬委員として、独立した立場から積極的かつ公正な議論を行い、監督機能の強化、並びに報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。

社外監査役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
太田 洋	太田洋氏は、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的な発言を行っています。また、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。加えて、指名委員会へのオブザーブ出席により、指名プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
鈴木 国正	鈴木国正氏は、1984年にソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)に入社以来、その傘下の子会社での勤務も含め、34年にわたる、PC事業、エンターテインメント事業、モバイル事業などの経営幹部としての経験を有すほか、海外子会社のマネジメントも複数経験しており、事業のトランスフォーメーションやグローバル経営の高いノウハウを有しています。また、その後のインテル株式会社代表取締役社長としての経験を含めて、デジタル分野での知識が深く、製造業とサービス業の両方における経営手腕を有しております。 同氏の豊富な知見・経験により、当社の事業変革のみならず、人事や経営体制などの経営インフラに対するガバナンス上の的確な助言、及び独立した立場からの客観的で適正な監査を行うことが期待されております。
大塚 敏弘	大塚敏弘氏は、公認会計士及び37年にわたる監査法人での経験、英国の駐在経験(KPMG LLP(UK)勤務)により、グローバルな視点での会計監査の知見を有しております。また2003年7月にあずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員(現 パートナー)に就任し、日本の代表的な企業の会計監査人として活躍したほか、2017年から専務理事を歴任し、コーポレート・ガバナンス、品質管理、リスクマネジメントの統轄責任者として尽力するなど、会計監査人としての豊富な経験を有しております。 同氏の会計監査のみならずコーポレート・ガバナンスの分野での深い見地による的確な助言、及び独立した立場からの客観的で適正な監査を行うことが期待されております。加えて、報酬委員会へのオブザーブ出席により、報酬プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
1.当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
4)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

5)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
7)リコーグループから直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
9)リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人でないこと。
10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
2.前項第1号及び第4号から第9号までのいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、四半期レビュー結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。
内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。