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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPAP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リコー 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1936年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年5月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年4月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。
1955年5月小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年5月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。
1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年6月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。
1962年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。
1963年4月商号を株式会社リコーに変更。
1967年7月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年5月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。
1971年6月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。
1973年1月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。
1978年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。
1981年3月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。
1982年5月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。
1983年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年4月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・横浜仲町台事業所)。
1987年4月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1991年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年3月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年9月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。
1996年1月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
1996年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997年3月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。
1999年8月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001年1月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年4月東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005年8月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。
2007年1月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。
2007年6月International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年5月タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年8月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。
2010年7月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010年8月リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。
2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。
2013年4月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。
リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014年7月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016年4月リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。
2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018年1月東京都大田区に本社事業所を移転。
2018年3月リコー電子デバイス株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡(2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡)。
2018年8月リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020年4月リコーリース株式会社の発行済株式の約20%をみずほリース株式会社へ譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年9月株式会社PFUを買収(発行済株式の80%を取得し連結子会社化)。




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02275] S100TPAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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