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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIX1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セイコーグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
グループCEO、グループCCO (グループカルチャー総括)
服部 真二1953年1月1日生
1975年4月三菱商事株式会社入社
1984年7月株式会社精工舎入社
1996年1月セイコープレシジョン株式会社取締役
2001年6月同社代表取締役社長
2003年6月セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
2007年6月当社取締役
2009年6月当社代表取締役副社長
2010年4月当社代表取締役社長
2012年10月当社代表取締役会長、現在に至る
2015年6月セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼CEO
2017年4月同社代表取締役会長兼CEO
2020年6月株式会社和光取締役会長、現在に至る
2021年4月セイコーウオッチ株式会社取締役会長、現在に至る
(注)42,279,289
代表取締役社長高橋 修司1957年8月29日生
1980年4月当社入社
2011年2月セイコーウオッチ株式会社執行役員
2012年6月同社取締役・執行役員
2013年6月当社取締役
2014年4月セイコーウオッチ株式会社取締役・常務執行役員
2015年6月同社取締役・専務執行役員
2016年6月当社常務取締役
2017年4月当社取締役
2017年4月セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼COO兼CMO
2021年6月当社代表取締役社長、現在に至る
(注)411,000
取締役・専務執行役員
エモーショナルバリューソリューションドメイン、法務、知的財産担当
内藤 昭男1960年11月9日生
1984年4月当社入社
2002年1月SEIKO Australia Pty. Ltd.取締役社長
2006年4月当社法務部長
2011年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2016年6月当社取締役
2016年6月セイコーウオッチ㈱取締役・専務執行役員
2018年8月Grand Seiko Corporation of America取締役会長兼CEO、現在に至る
2019年12月セイコーウオッチ㈱取締役・副社長執行役員
2021年4月同社代表取締役社長、現在に至る
2022年6月当社取締役・専務執行役員、現在に至る
(注)49,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役・専務執行役員
デバイスソリューションドメイン担当
内藤 高弘1955年9月5日生
1979年4月株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン株式会社)入社
2001年12月同社香港支店長
2006年10月同社監査室長
2010年10月同社ウオッチ事業部長
2015年9月セイコーウオッチ㈱取締役
2016年6月同社取締役・執行役員
2019年4月セイコーインスツル㈱執行役員
2019年4月同社モーションデバイス事業部長
2019年6月同社取締役
2020年4月同社精密デバイス事業本部長
2020年6月同社取締役・常務執行役員
2021年4月同社取締役・専務執行役員
2022年4月同社代表取締役社長、現在に至る
2022年6月当社取締役・専務執行役員、現在に至る
(注)42,000
取締役・専務執行役員
システムソリューションドメイン、IT推進、DXビジネス推進担当
関根 淳1959年10月1日生
1984年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年4月同社保険事業部営業部長
2002年6月同社保険事業部長
2006年1月同社執行役員
2012年7月エスコ・ジャパン株式会社取締役社長
2013年1月SAPジャパン株式会社バイスプレジデントストラテジック統括営業本部長
2015年7月同社バイスプレジデントチーフカスタマーオフィサー
2015年12月セイコーソリューションズ株式会社取締役副社長
2017年4月同社代表取締役社長、現在に至る
2021年6月当社取締役
2022年6月当社取締役・専務執行役員、現在に至る
(注)41,800
取締役・常務執行役員
財務管理、不動産管理担当 兼 財務管理部長
瀧沢 観1963年7月2日生
1987年4月当社入社
1993年8月SEIKO U.K. Limited 出向
2010年6月当社経理部長
2016年6月当社取締役
2019年6月当社常務取締役
2022年4月当社財務管理部長、現在に至る
2022年6月当社取締役・常務執行役員、現在に至る
(注)44,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役永野 毅1952年11月9日生
1975年4月東京海上火災保険株式会社入社
2003年6月同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長
2006年6月同社常務執行役員
2008年6月同社常務取締役
2008年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役
2010年6月東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年6月東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
2012年6月東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2012年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長
2013年6月東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
2016年4月東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(2019年6月退任)
2019年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、現在に至る
2019年6月当社社外取締役、現在に至る
2022年6月一般社団法人日本経済団体連合会副会長、現在に至る
2022年6月東海旅客鉄道株式会社社外取締役、現在に至る
2022年6月富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
(注)48,800
社外取締役寺浦 康子1970年10月16日生
2000年4月弁護士登録
2006年10月ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年3月エンデバー法律事務所設立、同事務所パートナー弁護士、現在に至る
2019年6月当社社外取締役、現在に至る
2022年6月株式会社リョーサン社外取締役(監査等委員)、現在に至る
(注)4600
社外取締役齊藤 昇1961年8月8日生
1986年4月バロース株式会社(現BIPROGY株式会社)入社
2004年4月同社産業流通第二事業部長
2009年4月同社流通事業部長
2010年4月同社流通第二事業部長
2012年4月同社ビジネスサービス事業部長
2013年4月同社執行役員
2016年4月同社常務執行役員
2016年6月同社取締役常務執行役員
2020年4月同社代表取締役専務執行役員、現在に至る
2022年6月当社社外取締役、現在に至る
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役髙木 晴彦1959年1月10日生
1982年4月当社入社
2004年6月当社経理部長
2007年6月当社取締役
2009年11月セイコーオプティカルプロダクツ株式会社経理財務本部長
2010年5月同社取締役
2014年4月セイコーソリューションズ株式会社常勤監査役
2016年6月当社常勤監査役、現在に至る
2020年1月株式会社オハラ社外監査役、現在に至る
(注)57,700
常勤監査役西本 隆志1962年9月9日生
1985年4月当社入社
2009年6月当社総務部長
2012年10月当社法務部長
2015年1月セイコーソリューションズ株式会社執行役員
2015年6月同社取締役・執行役員
2019年4月同社取締役・常務執行役員
2020年6月当社常勤監査役、現在に至る
(注)52,400
社外監査役天野 秀樹1953年11月26日生
1976年4月アーサーアンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入所
1980年9月公認会計士登録
1992年9月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2011年9月有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)
2015年7月同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー(2016年6月退任)
2017年3月花王株式会社社外監査役、現在に至る
2019年6月当社社外監査役、現在に至る
2022年6月みずほリース株式会社社外監査役、現在に至る
(注)4-
社外監査役矢野 正敏1956年8月3日生
1980年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2007年4月株式会社みずほ銀行執行役員本店長
2009年4月同行常務執行役員
2011年4月同行取締役副頭取(2013年3月退任)
2015年6月中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社)代表取締役社長(2018年6月退任)
2018年6月清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至る
2019年6月当社社外監査役、現在に至る
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外監査役櫻井 謙二1959年8月17日生
1982年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月同社執行役員
2011年4月第一生命保険㈱常務執行役員
2014年6月同社取締役常務執行役員
2015年4月同社取締役専務執行役員
2016年10月第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2016年10月第一生命保険㈱代表取締役専務執行役員
2017年4月第一生命ホールディングス㈱副社長執行役員
2017年4月第一生命保険㈱代表取締役副社長執行役員(2020年3月退任)
2021年4月第一生命ホールディングス㈱取締役(2021年6月退任)
2021年6月株式会社第一ビルディング代表取締役社長、現在に至る
2022年6月当社社外監査役、現在に至る
(注)5-
14名2,327,089


(注) 1.永野毅氏、寺浦康子氏及び齊藤昇氏は、社外取締役であります。
2.天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。
3.永野毅氏、寺浦康子氏、齊藤昇氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 庭崎 紀代子
常務執行役員 市村 誠
執行役員 田嶋 直樹


② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループと当社グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および弁護士としての専門的な知見に基づく助言を期待し選任しております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年6月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2%未満と僅少です。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。

(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体制の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02280] S100OIX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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