有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSXQ (EDINETへの外部リンク)
シチズン時計株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,016百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,807百万円であります。
主な研究開発活動
プロフェッショナルスポーツウオッチとしての、「想像力」という価値を提案する『シチズン プロマスター』から、初となる本格的な「メカニカルGMT」を2024年1月に発売しました。本モデルは24時間針を使用することで、2つのタイムゾーン確認が可能です。ケースとバンドのつなぎ目は、航空機の翼断面に着想を得た空気の流れをイメージしてデザイン。ヘアライン仕上げを多く用いたケースには、要所要所にミラー仕上げを取り入れてメリハリを付けています。デジタル社会に欠かせないスマートフォンやタブレット等から発せられる磁力による時計の時刻精度への影響を防ぐため、ムーブメントの耐磁性能を強化した「第2種耐磁」を備えています。また、平均日差-10~+20秒、持続時間約50時間と高い性能を実現しています。
今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール(自社一貫生産)としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、環境に配慮した上で「技術と美の融合」を実現していきます。
当事業に係わる研究開発費は1,585百万円であります。
メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。
これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV(低周波振動切削)技術、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しており、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。
今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。
当事業に係わる研究開発費は1,012百万円であります。
金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、その必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、および量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。
マイクロデバイスの分野においては、省エネ・小型化用途に向けた水晶製品、加工用ハイパワー半導体レーザー用サブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。
液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高耐光性LCOS、光変調用途としては近赤外光用の光変調素子開発を進めています。
センサの分野では、EV化が進む自動車に代わり、環境対応、省エネ開発が求められる船舶、コージェネレーション等の中大型エンジンにおける市場創出を目指して、製品開発活動を進めています。
また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。
シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かした応用製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。
照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年1月に量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO2の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。
照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。応用製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、急速に発展しているウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は1,356百万円であります。
業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、現状POS製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の飲食店でも導入しやすい整理券システムなどソリューションビジネスに向けた対応を進めております。バーコードプリンターは、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。
ヘルスケア製品の分野においては、新しいスマートフォンアプリを開発し、アプリと連携可能なBluetooth機器の商品ラインナップを拡充しております。
当事業に係わる研究開発費は836百万円であります。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,016百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,807百万円であります。
主な研究開発活動
① 研究開発センターにおける研究開発活動
研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社における設計および製造の品質向上に関する技術支援も行っております。② 時計事業
シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めると共に、高精度な機械式ムーブメントの開発にも注力しています。プロフェッショナルスポーツウオッチとしての、「想像力」という価値を提案する『シチズン プロマスター』から、初となる本格的な「メカニカルGMT」を2024年1月に発売しました。本モデルは24時間針を使用することで、2つのタイムゾーン確認が可能です。ケースとバンドのつなぎ目は、航空機の翼断面に着想を得た空気の流れをイメージしてデザイン。ヘアライン仕上げを多く用いたケースには、要所要所にミラー仕上げを取り入れてメリハリを付けています。デジタル社会に欠かせないスマートフォンやタブレット等から発せられる磁力による時計の時刻精度への影響を防ぐため、ムーブメントの耐磁性能を強化した「第2種耐磁」を備えています。また、平均日差-10~+20秒、持続時間約50時間と高い性能を実現しています。
今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール(自社一貫生産)としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、環境に配慮した上で「技術と美の融合」を実現していきます。
当事業に係わる研究開発費は1,585百万円であります。
③ 工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。
これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV(低周波振動切削)技術、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しており、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。
今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。
当事業に係わる研究開発費は1,012百万円であります。
④ デバイス事業
シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術ならびに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、その必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、および量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。
マイクロデバイスの分野においては、省エネ・小型化用途に向けた水晶製品、加工用ハイパワー半導体レーザー用サブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。
液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高耐光性LCOS、光変調用途としては近赤外光用の光変調素子開発を進めています。
センサの分野では、EV化が進む自動車に代わり、環境対応、省エネ開発が求められる船舶、コージェネレーション等の中大型エンジンにおける市場創出を目指して、製品開発活動を進めています。
また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。
シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かした応用製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。
照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年1月に量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO2の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。
照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。応用製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、急速に発展しているウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は1,356百万円であります。
⑤ 電子機器他事業
シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品を中心に開発を行っております。業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、現状POS製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の飲食店でも導入しやすい整理券システムなどソリューションビジネスに向けた対応を進めております。バーコードプリンターは、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。
ヘルスケア製品の分野においては、新しいスマートフォンアプリを開発し、アプリと連携可能なBluetooth機器の商品ラインナップを拡充しております。
当事業に係わる研究開発費は836百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02281] S100TSXQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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