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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TWEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チノー 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概況
1913年3月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
1936年8月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。
1962年4月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年4月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年5月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。
1977年5月製造子会社「千幸電機株式会社(現㈱チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。
1978年6月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年6月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。
1979年9月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年7月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年1月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)を設立。
1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年6月名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年6月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。
1990年8月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。
1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。
1992年2月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年3月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。
1996年7月インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)を設立。
1998年11月「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
2003年8月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2006年9月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
2009年1月「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。
2010年2月「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年4月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。
2014年12月「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
2015年1月
2016年4月		連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年2月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年7月「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年4月
2022年4月		「明陽電機株式会社」(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02286] S100TWEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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