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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3O2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SCREENホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長垣 内 永 次1954年4月3日
1981年4月当社入社
2005年4月当社執行役員
2006年4月当社上席執行役員
2007年4月当社常務執行役員
2011年4月当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当
2011年6月当社取締役
2014年4月当社代表取締役 取締役社長
2016年4月当社最高経営責任者(CEO)
2019年6月当社代表取締役 取締役会長
2021年6月京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉
2023年6月当社取締役会長〈現在〉
(注)424
代表取締役
取締役社長
最高経営責任者
(CEO)
廣 江 敏 朗1959年5月5日
1983年4月当社入社
2006年4月当社半導体機器カンパニー副社長
2007年4月当社執行役員
2009年10月当社技術開発センター副センター長
2011年4月当社上席執行役員
2014年4月当社FPD機器カンパニー社長
2014年8月株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長
2019年4月同社取締役会長
2019年6月当社代表取締役 取締役社長〈現在〉
当社最高経営責任者(CEO)〈現在〉
(注)413
代表取締役
専務取締役
最高財務責任者(CFO)
広報・IR担当
近 藤 洋 一1958年9月25日
1982年4月株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2010年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員
2013年6月当社入社 上席執行役員
2014年4月当社管理本部長
2014年6月当社常務取締役
当社最高財務責任者(CFO)〈現在〉
2021年4月当社専務取締役〈現在〉
当社広報・IR担当〈現在〉
2023年6月当社代表取締役〈現在〉
(注)44
取締役
経営戦略担当
総務・人事戦略担当
石 川 義 久1962年8月7日
1986年4月当社入社
2011年4月当社IR室 室長
2014年4月当社広報・IR室 室長
2015年4月当社経営企画室 室長
2016年4月当社執行役員
2019年4月当社上席執行役員
当社経営戦略担当〈現在〉
2021年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役〈現在〉
当社総務・人事戦略担当〈現在〉
(注)44
取締役依 田 誠1950年1月24日
1972年3月日本電池株式会社(現 株式会社GSユアサ)入社
2004年6月株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 株式会社GSユアサ)取締役社長
2006年6月株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーシ
ョン 取締役社長
2007年10月同社最高経営責任者(CEO)
2013年5月一般社団法人電池工業会 会長
2015年6月株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役会長
株式会社GSユアサ 取締役会長
2016年5月公益社団法人京都工業会 会長
2017年6月株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相談役
2018年6月当社取締役〈現在〉
(注)41
取締役高 須 秀 視1948年1月5日
1971年3月株式会社東洋電具製作所(現 ローム株式会社)入社
1997年6月
ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長
2009年6月同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当
2009年10月同社常務取締役 研究開発本部長
2013年5月同社常務取締役 品質担当、研究開発本部
2013年7月同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当
2017年8月サムコ株式会社 顧問
2018年10月同社補欠監査役
2019年6月当社取締役〈現在〉
2020年10月サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉
(注)41
取締役奥 平 寛 子1980年7月18日
2009年3月大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了
2009年4月岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授
2015年1月University College London 海外特別研究員
2018年4月同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉
2021年6月当社取締役〈現在〉
(注)40
取締役楢 原 誠 慈1956年10月17日
1988年1月東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)入社
2010年4月同社執行役員
2011年6月同社取締役 兼 執行役員
2014年4月同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2016年6月日本紡績協会 会長
2017年7月日本化学繊維協会 会長
2021年4月東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉
2023年6月当社取締役〈現在〉
(注)40
常任監査役
(常勤)
太 田 祐 史1957年6月17日
1981年4月当社入社
2005年4月当社理財カンパニー理財部長
2012年4月当社ビジネスサービスセンター理財グループ長
2014年4月当社管理本部理財グループ長
2014年10月当社経理・財務室長
2016年4月当社執行役員
2019年6月当社常任監査役(常勤)〈現在〉
(注)52
監査役
(常勤)
梅 田 昭 夫1961年8月31日
1985年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2003年10月株式会社りそなホールディングス 企画部 IR室長
2005年10月同社コーポレートコミュニケーション部長
2009年10月株式会社りそな銀行大阪公務部長
2014年4月同行人材サービス部付
2015年4月当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2015年6月当社監査役(常勤)〈現在〉
(注)61
監査役吉 川 哲 朗1947年7月28日
1982年4月大阪弁護士会登録
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
1986年4月京都弁護士会登録変更
益川・吉川合同法律事務所開設
1995年4月京都弁護士会 副会長
2002年10月京都みらい法律事務所開設
同所所長弁護士〈現在〉
2010年3月公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉
2012年4月京都弁護士会 会長
2020年6月当社監査役〈現在〉
(注)5-
監査役横 山 誠 二1960年7月10日
1983年4月東レ株式会社 入社
1985年10月等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社
1989年3月公認会計士 登録
2001年7月有限責任監査法人トーマツ パートナー
2020年6月横山誠二公認会計士事務所開設
当社監査役〈現在〉
(注)5-
55
(注)1 取締役 依田誠、高須秀視、奥平寛子および楢原誠慈は、社外取締役であります。
2 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
3 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 太田祐史、吉川哲朗および横山誠二の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 梅田昭夫の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は10名で、常務執行役員 大塚純二(新規事業担当、IM事業担当)、上席執行役員 上志正博(LS事業担当)、上席執行役員 吉野裕文(水素関連事業担当)、上席執行役員 吉岡正喜(技術開発担当)、上席執行役員 朝永正雄(サステナブル経営担当、法務・知財・コンプライアンス担当)、上席執行役員 白石康人(総務・人事担当)、執行役員 樋口義之(経営企画室長)、執行役員 宮川明彦(経理・財務室長)、執行役員 百田雅人(滋賀地区担当、彦根事業所担当)、執行役員 檜垣吉秀(コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長)で構成されております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
伊 藤 知 之1959年6月25日1989年4月大阪地方裁判所 裁判官任官(注)2-
1991年4月金沢地方裁判所 配属
1994年4月京都弁護士会登録
あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉
(注)1 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を2名選任しております。
社外取締役依田誠は、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は2023年3月期において同大学の総費用の0.1%未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間には取引関係がありますが、その取引額は2022年3月期において同法人の売上高の0.1%未満かつ当社グループの売上高の0.1%未満と僅少であります。また、2023年3月期においては、当社と同法人との間に取引実績はございません。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の6名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員(以下、併せて「役員」と総称する)または使用人であった者
2)現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近3年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.screen.co.jp/)に掲載しております「(株)SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。
社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02288] S100R3O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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