株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長	垣 内 永 次	1954年4月3日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員 2006年4月 当社上席執行役員 2007年4月 当社常務執行役員 2011年4月 当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当 2011年6月 当社取締役 2014年4月 当社代表取締役 取締役社長 2016年4月 当社最高経営責任者(CEO) 2019年6月 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉	(注3)	24
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 (CEO)	廣 江 敏 朗	1959年5月5日	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社半導体機器カンパニー副社長 2007年4月 当社執行役員 2009年10月 当社技術開発センター副センター長 2011年4月 当社上席執行役員 2014年4月 当社FPD機器カンパニー社長 2014年8月 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者(CEO)〈現在〉	(注3)	13
常務取締役 サステナブル経営担当	沖 勝 登 志	1958年6月2日	1981年4月 日本生命保険相互会社入社 2009年3月 同社本店総合法人第二部総合法人部長 2011年4月 当社入社 ビジネスサービスセンター副セ ンター長 2012年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役〈現在〉 2014年10月 当社経営戦略担当 2019年4月 当社サステナブル経営担当〈現在〉	(注3)	7
常務取締役 最高技術責任者 (CTO)	灘 原 壮 一	1957年12月2日	1986年4月 株式会社東芝入社 2001年4月 同社セミコンダクター社プロセス技術推進 センターグループ長 2004年4月 当社入社 2004年10月 当社半導体機器カンパニー副社長 2006年4月 当社執行役員 2011年4月 当社上席執行役員 2013年4月 当社最高技術責任者(CTO)〈現在〉 2014年6月 当社常務取締役〈現在〉	(注3)	15
常務取締役 最高財務責任者 (CFO)	近 藤 洋 一	1958年9月25日	1982年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員 2013年6月 当社入社 上席執行役員 2014年4月 当社管理本部長 2014年6月 当社常務取締役〈現在〉 当社最高財務責任者(CFO)〈現在〉	(注3)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 総務・人事戦略担当 東京地区担当	安 藤 公 人	1958年12月25日	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社人事カンパニー社長 2011年4月 当社執行役員 2014年4月 当社上席執行役員 2014年8月 株式会社SCREENセミコンダクターソリュー ションズ 取締役 2016年4月 同社常務執行役員 2017年6月 当社取締役 当社総務・人事戦略担当〈現在〉 当社東京地区担当〈現在〉 2019年6月 当社常務取締役〈現在〉	(注3)	6
取締役	齋 藤 茂	1957年1月26日	1979年11月 株式会社トーセ入社 開発本部長 1985年10月 同社取締役 1987年2月 同社代表取締役社長 2004年9月 同社代表取締役社長兼CEO 2013年6月 当社取締役〈現在〉 2015年12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO〈現在〉 2017年6月 株式会社ワコールホールディングス 社外取締役〈現在〉	(注3)	1
取締役	依 田 誠	1950年1月24日	1972年3月 日本電池株式会社(現 株式会社GSユアサ)入社 2004年6月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 株式会社GSユアサ)取締役社長 2006年6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーシ ョン 取締役社長 2007年10月 同社最高経営責任者(CEO) 2015年6月 同社取締役会長 株式会社GSユアサ 取締役会長 2016年5月 公益社団法人京都工業会 会長 2017年6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相談役〈現在〉 2018年6月 当社取締役〈現在〉	(注3)	0
取締役	高 須 秀 視	1948年1月5日	1971年3月 株式会社東洋電具製作所(現 ローム株式会社)入社 1997年6月 ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長 2009年6月 同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当 2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長 2013年5月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 長 2013年7月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当 2017年8月 サムコ株式会社 顧問 2018年10月 同社補欠監査役〈現在〉 2019年6月 当社取締役〈現在〉	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常任監査役 (常勤)	太 田 祐 史	1957年6月17日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社理財カンパニー理財部長 2012年4月 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長 2014年4月 当社管理本部理財グループ長 2014年10月 当社経理・財務室長 2016年4月 当社執行役員 2019年6月 当社常任監査役(常勤)〈現在〉	(注4)	1
監査役 (常勤)	梅 田 昭 夫	1961年8月31日	1985年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2003年10月 株式会社りそなホールディングス 企画部 IR室長 2005年10月 同社コーポレートコミュニケーション部長 2009年10月 株式会社りそな銀行大阪公務部長 2014年4月 同行人材サービス部付 2015年4月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付 2015年6月 当社監査役(常勤)〈現在〉	(注5)	1
監査役	西川 健三郎	1955年11月1日	1978年4月 株式会社滋賀銀行入行 2009年6月 同行取締役大阪支店長 2011年6月 同行常務取締役 2014年2月 しがぎんリース・キャピタル株式会社代表取締役社長〈現在〉 2014年6月 当社監査役〈現在〉	(注6)	0
監査役	西 良 夫	1953年1月1日	1976年4月 株式会社京都銀行入行 2005年6月 2006年6月 同行取締役総合企画部長 同行取締役本店営業部長 2008年6月 同行常務取締役 2014年6月 同行代表取締役専務 2015年6月 烏丸商事株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社監査役〈現在〉 2017年6月 株式会社京都総合経済研究所代表取締役会長〈現在〉	(注6)	0
計					79

(注)1 取締役 齋藤茂、依田誠および高須秀視は、社外取締役であります。
2 監査役 西川健三郎および西良夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 太田祐史の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。(監査役太田祐史は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。)
5 監査役 梅田昭夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 西川健三郎および西良夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は9名で、常務執行役員 青木克彦、上席執行役員 上志正博(新規事業担当)、上席執行役員 石川義久(経営戦略担当)、執行役員 河原林正(滋賀地区担当)、執行役員 吉岡正喜(技術開発担当)、執行役員 中尾光一(総務・人事室長)、執行役員 木瀬一夫(CTO付特命担当)、執行役員 樋口義之(経営企画室長)、執行役員 宮川明彦(経理・財務室長)で構成されております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
吉 川 哲 朗	1947年7月28日	1979年10月	司法試験合格	(注2)	-
		1982年4月	日本弁護士連合会弁護士登録 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
		1986年4月	益川・吉川合同法律事務所開設
		1995年4月	京都弁護士会副会長
		2002年10月	京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉
		2012年4月	京都弁護士会会長

(注)1 補欠監査役 吉川哲朗は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を3名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、豊富な知見、経験等を有した社外監査役を2名選任しております。
社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役会長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役依田誠は、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの相談役でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役西川健三郎は、しがぎんリース・キャピタル株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。また、同氏は株式会社滋賀銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の5%程度と借入依存度は突出しておりません。社外監査役西良夫は、株式会社京都総合経済研究所の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。また、同氏は株式会社京都銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、その借入額は有利子負債の6%程度と借入依存度は突出しておりません(取引額は当事業年度末残高)。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の5名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員(以下、併せて「役員」と総称する)または使用人であった者
2)現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近3年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.screen.co.jp/)に掲載しております「(株)SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で内部監査部門の内部監査および内部統制評価の結果について常勤監査役および内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。