株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、堅調な個人消費に支えられた米国を中心に緩やかな景気の回復傾向が続きました。欧州では、継続的な金融緩和策実施の効果などにより、景気の持ち直し傾向が続きました。一方、中国では、不動産市況の悪化や金融市場の混乱などから景気の減速感が強まり、新興国では、資源安の影響などから景気低迷の長期化が懸念されるなど、世界経済の先行き不透明感が強まりました。わが国経済におきましては、期の後半において、マイナス金利の導入や円高・株安による景気への影響が懸念されたものの、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、大量データを扱うサーバー需要の増加などを背景にメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。加えて、車載向けなどのIoT関連デバイスの需要増加により、200mm以下のウエハーに対応した装置市場においても需要拡大の動きが見られました。印刷関連機器においては、国内市場で需要回復の動きが続きました。FPD業界においては、中国でのテレビ用大型液晶パネルの投資に加え、台湾や国内でも中小型液晶パネルの投資が増加しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,596億7千5百万円と前期に比べ220億2千9百万円増加しました。利益面につきましては、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、前期に比べ、営業利益は63億8千9百万円増加の235億5千7百万円となり、経常利益は70億8千2百万円増加の231億7千8百万円となりました。また、特別利益において、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は239億4千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ、66億9千3百万円増加の188億1千5百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。


(セミコンダクターソリューション事業:SE)
セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ、ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少しましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの売上は増加しました。製品別では、バッチ式洗浄装置の販売が好調に推移したことにより、洗浄装置全体の売上が増加しました。加えて、200mm以下のウエハーに対応したコーターデベロッパーの売上も増加しました。地域別では、欧米向けは減少しましたが、台湾向けや国内向けは増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、1,658億1百万円(前期比5.3%増)となりました。営業利益は、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加した一方で、変動費率の改善や売上が増加したことなどにより、187億1千5百万円(前期比18.9%増)となりました。

(グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業:GP)
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、POD装置の市場浸透を進めたことにより、国内の売上が増加したことや、為替が円安に推移したことなどにより、前期に比べ、売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が国内で減少したものの、中国での売上が増加したことなどにより、前期並みの水準となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は、612億7千9百万円(前期比10.0%増)となりました。営業利益は、製品構成の変化による変動費率の上昇や、研究費や人件費などの固定費が増加した一方で、売上の増加による増益により、31億6千9百万円(前期比11.6%増)となりました。

(ファインテックソリューション事業:FT)
ファインテックソリューション事業では、台湾や国内向けの中小型パネル用製造装置の売上が大幅に増加したことから、当セグメントの売上高は、前期に比べ、78億1千5百万円増加し、315億8千9百万円(前期比32.9%増)となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、27億4千8百万円(前期は3億3千9百万円の営業利益)と大幅に増加しました。

(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は10億8千4百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81億6千6百万円増加し、301億5千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、売上債権の増加、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、147億2千万円の収入(前期は14億9千2百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却した一方で、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより25億5千7百万円の支出(前期は63億1千7百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、28億4千5百万円の支出(前期は38億2千2百万円の支出)となりました。