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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB0T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京精密 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長CEO
吉 田 均1959年11月26日生
1983年4月当社入社
2002年4月計測社執行役員
2005年6月取締役に就任
2007年10月計測社執行役員社長
2011年6月代表取締役に就任
2015年4月代表取締役社長CEOに就任
2022年4月代表取締役会長CEOに就任(現任)
(注)38
代表取締役
社長COO
半導体社
カンパニー長
木 村 龍 一1962年12月30日生
1986年4月当社入社
2005年4月半導体社執行役員
2005年6月取締役に就任
2007年8月半導体社執行役員社長
2011年6月代表取締役に就任
2015年4月代表取締役副社長COOに就任
2019年4月半導体社カンパニー長(現任)
2022年4月代表取締役社長COOに就任(現任)
(注)33
代表取締役
副社長CFO
業務会社
カンパニー長
川 村 浩 一1957年10月5日生
1980年4月㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2008年4月当社入社
業務会社執行役員
2009年6月取締役に就任
2011年4月業務会社執行役員社長
2015年6月代表取締役CFOに就任
2019年4月業務会社カンパニー長(現任)
2022年4月代表取締役副社長CFOに就任(現任)
(注)37
取締役
半導体社
執行役員専務
遠 藤 章 宏1958年1月10日生
1981年4月沖電気工業㈱入社
2002年10月当社入社
2005年10月半導体社執行役員
2009年4月半導体社技術部門長(現任)
2012年4月半導体社執行役員専務(現任)
2012年6月取締役に就任(現任)
(注)34
取締役
半導体社
執行役員常務
伯耆田 貴 浩1962年4月24日生
1986年7月㈱ワイ・デー・ケー入社
1995年10月当社入社
2010年4月半導体社執行役員
2012年4月半導体社技術部門テスト技術部長(現任)
2014年4月半導体社執行役員常務(現任)
2015年6月取締役に就任(現任)
(注)32
取締役
計測社
カンパニー長
塚 田 修 一1959年4月18日生
1983年4月当社入社
2015年4月計測社執行役員
2021年4月計測社カンパニー長(現任)
2021年6月取締役に就任(現任)
(注)31
取締役
(非常勤)
ウォルフガング
ボナッツ
1964年12月21日生
1992年10月TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH
(現、子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbH)
入社
1996年4月同社業務部長
1999年11月同社取締役
2001年10月同社代表取締役社長(現任)
2002年6月当社取締役(非常勤)に就任(現任)
(注)35
取締役
(非常勤)
齋 藤 昇 三1950年7月9日生
2007年6月㈱東芝 執行役上席常務
2010年6月同社執行役専務
2012年6月同社取締役兼代表執行役副社長
2015年6月当社取締役(非常勤)に就任(現任)
(注)3-





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
高 増 潔1954年10月8日生
1982年4月東京大学工学部精密機械工学科助手
1987年10月東京電機大学工学部精密機械工学科助教授
1990年3月英国ウォーリック大学客員研究員
2001年11月東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻(現、精密工学専攻)教授
2020年3月公益社団法人精密工学会 会長
2020年6月当社取締役(監査等委員)
2021年6月当社取締役(非常勤)に就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
秋 本 伸 治1963年11月29日生
1987年4月当社入社
2000年4月企画部人事企画室長
2002年4月業務会社人事室長
2007年4月業務会社執行役員人事室長
2018年6月監査役に就任
2019年6月取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)42
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
相 良 由里子1974年9月6日生
2001年10月弁護士登録
中村合同特許法律事務所入所
2005年8月弁理士登録
2013年1月中村合同特許法律事務所パートナー(現任)
2015年4月経済産業省侵害判定諮問委員(現任)
2017年6月日本弁護士連合会知的財産センター委員(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
須 永 真 樹1961年7月12日生
1985年10月青山監査法人(現、PWCあらた有限責任監査法人)入所
1989年4月公認会計士登録
1995年8月須永公認会計士事務所パートナー
1997年9月税理士登録
1999年8月優成監査法人代表社員
2012年1月税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員(現任)
2016年6月一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事(現任)
2018年7月太陽有限責任監査法人パートナー
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2022年1月丸の内監査法人代表社員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
村 田 恒 子1958年9月27日生
1982年4月松下電器産業㈱(現、パナソニック㈱)入社
2007年4月同社理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長
2008年6月松下設備ネットサービス㈱(現、パナソニックアプライアンスセーフティサービス㈱) 取締役
2009年10月パナソニック㈱ 法務本部特命担当理事
2010年2月文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官
2014年1月日本年金機構 特命担当理事 兼法務・コンプライアンス部長
2016年1月同機構 監事
2018年6月㈱日本政策金融公庫 社外監査役(現任)
㈱アドバンテスト 取締役監査等委員
2019年6月㈱フジクラ 取締役監査等委員
2021年3月㈱ミルボン 社外取締役(現任)
2021年6月㈱カクヤスグループ 社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)5-
35

(注) 1.取締役齋藤昇三及び高増潔は社外取締役です。
2.取締役相良由里子、須永真樹及び村田恒子は社外取締役(監査等委員)です。
3.2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
Ⅰ. 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1.社外取締役5名
2.提出会社との関係
区分氏名人的関係資本的関係
(当社株式の所有株式数)
取引関係
その他の利害関係
社外取締役齋 藤 昇 三該当ありません0株特に記載すべき事項は
ありません
高 増 潔該当ありません0株特に記載すべき事項は
ありません
社外取締役
(監査等委員)
相 良 由里子該当ありません0株特に記載すべき事項は
ありません
須 永 真 樹該当ありません0株特に記載すべき事項は
ありません
村 田 恒 子該当ありません0株特に記載すべき事項は
ありません

・ 社外取締役齋藤昇三氏は㈱東芝出身ですが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在します。
・ 社外取締役高増潔氏は東京大学名誉教授ですが、同氏及び同大学と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。
・ 社外取締役(監査等委員)相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所のパートナーに就任していますが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。
・ 社外取締役(監査等委員)須永真樹氏は公認会計士及び税理士資格を有し、税理士法人丸の内ビジネスコンサルティングの代表社員及び一般社団法人東京ニュービジネス協議会の監事並びに丸の内監査法人の代表社員に就任していますが、同氏及び同法人と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。
・ 社外取締役(監査等委員)村田恒子氏は㈱パナソニック出身ですが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在します。
③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ⅰ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割
1.社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれまでの組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能を果たします。
2.監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査します。
3.社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たします。
Ⅱ. 社外取締役の選任状況
1.社外取締役選任の際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関連の無い候補者を選任する方針をとっています。
2.社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人材育成等に活かしてもらえるものとして選任されています。
3.監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されています。

Ⅲ. 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1.社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べます。
2.監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持ちます。
3.監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査人からの報告、説明も受けています。監査等委員会と会計監査人とは2ヶ月に1回の頻度で、会計監査に関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めています。また、監査等委員会と監査室とは2ヶ月に1回程度の頻度で報告、検討の会合を設けています。

株式所有者別状況


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