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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3VK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京精密 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の
所有(被所有)
割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
役員の兼任営業上の取引資金
援助の
有無
設備の
賃貸借の有無
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
㈱東精エンジニアリング茨城県
土浦市
百万円
988
半導体製造装置
計測機器
100.032当社への半導体製造装置関連製品の供給及び当社計測機器製品の保守、サービス
㈱トーセーシステムズ東京都
八王子市
百万円
50
半導体製造装置
計測機器
100.03当社製品へのソフトウエアの供給
㈱アクレーテク・
クリエイト
東京都
八王子市
百万円
10
半導体製造装置
計測機器
100.011当社製品の運送に係る損害保険代理業務
㈱東精ボックス東京都
立川市
百万円
10
計測機器100.02当社への事務所賃貸
㈱アクレーテク・
パワトロシステム
福島県
石川郡古殿町
百万円
100
計測機器100.012――――――
㈱アクレーテク・
ファイナンス
東京都
八王子市
百万円
50
半導体製造装置
計測機器
100.011当社への短期資金貸付
ACCRETECH AMERICA
INC.
米国
テキサス州
リチャード
ソン市
千USD
1,500
半導体製造装置100.02当社の半導体製造装置製品の販売
ACCRETECH (EUROPE)
GmbH
ドイツ
バイエルン州
ミュンヘン市
千EUR
1,500
半導体製造装置
計測機器
100.03当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
ACCRETECH KOREA CO.,
LTD.
韓国
京畿道華城市
百万KRW
1,000
半導体製造装置
計測機器
100.031当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
東精精密設備(上海)
有限公司
中国
上海市
千CNY
15,211
半導体製造装置
計測機器
100.032当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
ACCRETECH TAIWAN
CO.,LTD.
台湾
新竹県竹北市
千TWD
60,000
半導体製造装置
計測機器
100.04当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
ACCRETECH(MALAYSIA)
SDN. BHD.
マレーシア
セランゴール州プタリンジャヤ市
千MYR
1,000
半導体製造装置
計測機器
100.02当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD.
タイ
パトゥムターニー県クローンルアン
千THB
250,000
半導体製造装置64.2
(34.4)
21当社への半導体製造装置関連部品の供給
ACCRETECH(THAILAND)
CO.,LTD.
タイ
サムットプラカーン県バーンプリー
千THB
10,000
半導体製造装置
計測機器
49.031当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
東精計量儀(平湖)
有限公司
中国
浙江省平湖市
千CNY
39,480
半導体製造装置
計測機器
100.0
(100.0)
1――――――
TOSEI(THAILAND)CO.,
LTD.
タイ
チョンブリー県ムアンチョンブリー
千THB
6,000
計測機器49.0
(49.0)
――――――
ACCRETECH SBS INC.
米国
オハイオ州シンシナティ市
千USD
1
半導体製造装置
計測機器
100.0
(100.0)
1――――――


(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。
3.ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0%ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
4.上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。
5.上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02289] S100R3VK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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