株式会社三井ハイテック 役員の状況 (2024年1月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	三井 康誠	1968年11月17日生	1993年4月 当社入社 2000年4月 取締役就任 2002年4月 取締役退任 上席執行役員就任 2003年2月 常務執行役員就任 2005年4月 取締役就任 常務取締役就任 2006年4月 代表取締役副社長就任 2007年6月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任(現任) 2010年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)1	1,162
常務取締役 モーターコア 事業本部長	三井 宏蔵	1971年12月3日生	1996年4月 三井物産㈱入社 2008年4月 三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長 2011年7月 泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長 2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任 2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役就任(現任) 2018年4月 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 2019年3月 三井物産㈱退職 2019年4月 当社入社 取締役就任 管理本部長 2020年4月 常務取締役就任(現任) 2022年4月 経営企画本部長 2024年2月 モーターコア事業本部長(現任)	(注)1	956
取締役 品質保証本部長	草野 敏昭	1956年10月17日生	1981年4月 当社入社 2002年2月 電子事業本部IC事業部長 2002年4月 執行役員就任 2004年2月 LF(現 リードフレーム)事業本部 ST(現 スタンピング)事業部長 2006年5月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任 2011年2月 当社LF(現 リードフレーム)事業本部 EG(現 エッチング)事業部長 2016年2月 リードフレーム事業本部副本部長 2016年4月 取締役就任(現任) 2017年9月 リードフレーム事業本部長 2019年2月 品質保証本部長(現任)	(注)1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長	舟越 知巳	1966年1月7日生	1990年4月 当社入社 2005年2月 ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・ リミテッド社長就任 2011年7月 当社品質保証統轄部品質保証部長 2017年9月 執行役員就任 品質保証統轄部長 2018年6月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 2019年2月 2019年4月 リードフレーム事業本部長 取締役就任(現任) 2024年2月 管理本部長(現任)	(注)1	1
取締役 技術本部長	京 昌英	1960年1月23日生	1985年4月 当社入社 2006年2月 金型事業本部電機事業部管理部長 2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長 2011年2月 MC(現 モーターコア)事業本部電機事業部製造部長 2014年10月 MC(現 モーターコア)事業本部電機事業部技術部長 2015年3月 三井高科技(上海)有限公司社長就任 2020年11月 当社執行役員就任 モーターコア事業本部副本部長 2021年4月 取締役就任(現任) モーターコア事業本部長 2024年2月 技術本部長(現任)	(注)1	1
取締役 リードフレーム 事業本部長	清水 孝司	1965年4月9日生	1984年4月 当社入社 2003年2月 IC事業本部金剛事業部設計試作部長 2011年9月 IC事業部製造技術部長 2018年2月 リードフレーム事業本部技術統轄部製品技術部長 2020年12月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部業務推進部長 2021年11月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部長 2022年4月 リードフレーム事業本部事業企画統括部長 2024年2月 リードフレーム事業本部長(現任) 2024年4月 取締役就任(現任)	(注)1	0
取締役 金型事業本部長	泉 雅宏	1969年2月28日生	1989年4月 当社入社 2015年2月 金型事業本部金型事業部金型生産技術部長 2018年2月 金型事業本部金型事業部長 2024年2月 金型事業本部長(現任) 2024年4月 取締役就任(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営企画本部長	鵜池 正清	1969年5月15日生	1993年4月 北九州コカ・コーラボトリング㈱(現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱)入社 2013年1月 同社企画財務統括部財務部長 2015年5月 ㈱キューサイ社外取締役就任 2018年1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 2019年11月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱財務本部ガバナンス部長 2019年12月 同社退職 2020年1月 当社入社 管理本部財務管理部長付部長 2021年4月 管理本部財務管理部長 2022年4月 管理本部財務管理統括部長 2024年2月 経営企画本部長(現任) 2024年4月 取締役就任(現任)	(注)1	0
取締役 (常勤監査等委員)	久保田 千秋	1959年9月24日生	1983年4月 当社入社 2001年3月 管理本部経営企画部長 2005年2月 経営企画部企画部長 2011年8月 管理本部経営企画部長代行 2012年4月 管理本部財務管理部長代行 2012年11月 管理本部財務管理部長 2018年6月 執行役員就任 2021年4月 常勤監査役就任 2022年4月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)2	1
取締役 (常勤監査等委員)	白川 裕之	1958年8月9日生	1981年4月 当社入社 1996年12月 管理本部オーナー室長 2000年6月 資材部長 2002年4月 執行役員就任 2005年2月 経営企画部長 2011年8月 管理本部副本部長 2012年4月 取締役就任 管理本部長 2019年4月 常勤監査役就任 2022年4月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)2	9
社外取締役 (監査等委員)	熊丸 邦明	1952年7月14日生	1976年4月 ㈱東芝入社 2000年10月 同社セミコンダクター社 北九州工場 工場長 2002年4月 同社セミコンダクター社 大分工場 工場長 2005年4月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任 2007年5月 ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者 2008年4月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長 2012年7月 同社定年退職 2012年8月 同社セミコンダクター社 事業部長附(嘱託) 2015年3月 同社セミコンダクター社退職 2016年4月 当社社外取締役就任 2022年4月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	吉田 修己	1950年11月4日生	1977年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人 トーマツ)入社 1982年9月 公認会計士登録 1997年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人 トーマツ)代表社員就任 2007年6月 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長 2010年8月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長 2013年11月 2013年12月 同監査法人退職 吉田公認会計士事務所開設 所長(現任) 2014年3月 キヤノン㈱社外監査役就任 2017年9月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授就任 2018年6月 コネクシオ㈱社外監査役就任 2020年4月 当社社外取締役就任 2022年4月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	-
社外取締役 (監査等委員)	前田 葉子	1978年10月17日生	2003年10月 弁護士登録 2003年10月 西村あさひ法律事務所入所 2010年7月 デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所 (米国ニューヨーク州)入所 2011年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2012年1月 シンガポール国際仲裁センター (シンガポール)勤務 2015年7月 シティユーワ法律事務所入所(現任) 2018年7月 ICC International Court of Arbitration (国際仲裁裁判所)Court Member (Alternate) Japan(委員)就任(現任) 2021年4月 当社社外取締役就任 2022年4月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	-
社外取締役 (監査等委員)	福本 智之	1966年11月23日生	1989年4月 日本銀行入行 2000年10月 在中国日本国大使館経済部一等書記官(日本銀行より転籍出向) 2008年8月 同行国際局(ハーバード大学ケネディ行政学院 客員研究員) 2010年7月 同行国際局総務課長 2012年10月 同行北京事務所長 2015年9月 同行北九州支店長 2017年6月 同行国際局審議役(アジア担当総括) 2020年1月 同行国際局長 2021年4月 大阪経済大学経済学部教授就任(現任) 2021年5月 ㈱経営共創基盤シニア・フェロー就任(現任) 2021年10月 (公財)東京財団政策研究所研究員就任(現任) 2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	元田 達弥	1969年9月9日生	1993年5月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社 1999年9月 公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所 2005年9月 同法人業務部統括部長 2007年4月 同法人国際税務部門統括部長 2008年10月 税理士登録 2014年4月 元田会計事務所所長(現任) 2014年6月 テイ・エス テック㈱社外監査役就任 2018年7月 ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任 2021年6月 テイ・エス テック㈱社外取締役(監査等委員) 就任 2022年3月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 (監査等委員)就任(現任) 2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	0
計					2,137

(注)1.2024年4月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から1年間
2.2024年4月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から2年間
3.所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役5名を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
社外取締役(監査等委員)熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やCSRに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
上記の社外取締役5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。

独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としております。
・会社の経営に関与した経験を有する者
・弁護士等の法律の専門家
・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者
・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
・研究、開発の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。
又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を果たして参ります。