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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBBC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リズム株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長平 田 博 美1955年5月12日生
1978年3月協伸工業㈱(現リズム協伸㈱)入社
2006年6月同社常務取締役
2009年6月同社代表取締役副社長
2010年6月同社代表取締役社長
2011年8月同社代表取締役兼執行役員社長
2013年6月同社代表取締役社長
2013年6月当社取締役 接続端子事業担当
2016年6月当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当
2019年4月当社代表取締役社長(現職)
(注)3530
取締役常務執行役員
時計事業部長兼
プレシジョン事業担当
湯 本 武 夫1955年2月6日生
1973年4月当社入社
2000年10月当社時計事業部営業本部営業企画室長
2004年6月当社取締役
2009年4月RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
2012年6月東北リズム株式会社代表取締役社長(現職)
2013年6月当社取締役 プレシジョン事業担当
2016年6月当社執行役員 プレシジョン事業担当
2017年6月当社常務執行役員 プレシジョン事業担当
2019年6月当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当(現職)
2020年4月当社取締役常務執行役員 時計事業部長(現職)
(注)382

取締役執行役員
管理本部長
荒 井 雄 司1968年2月28日生
1990年3月当社入社
2014年7月当社時計事業部時計企画本部時計企画部長
2014年10月当社時計事業部時計企画部長
2018年4月当社管理本部企画部長
2019年4月当社執行役員 管理本部長
2019年6月当社取締役執行役員 管理本部長(現職)
(注)320
取締役執行役員
接続端子事業担当
山 崎 勝 彦1966年11月6日生
1987年3月協伸工業㈱(現リズム協伸㈱)入社
2011年6月同社取締役
2011年8月同社常務執行役員
2012年6月同社取締役兼常務執行役員
2013年6月同社常務取締役
2017年5月同社専務取締役
2019年4月当社執行役員 接続端子事業担当
2019年5月リズム協伸株式会社代表取締役社長(現職)
2020年7月当社取締役執行役員 接続端子事業担当(現職)
(注)379




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(常勤監査等委員)酒 井 清 貴1956年4月16日生
1983年7月当社入社
2009年4月当社時計事業部時計企画本部時計企画部長
2012年6月RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
2012年6月RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長
2016年6月当社執行役員 時計事業部長
2018年4月当社執行役員 コンプライアンス推進室長兼内部監査室長
2020年7月当社取締役(常勤監査等委員)
(現職)
(注)430
取締役(監査等委員)山 下 和 彦1956年3月19日生
1979年4月株式会社埼玉銀行(同行はその後合併等を経て、1992年株式会社あさひ銀行、2003年株式会社埼玉りそな銀行となる)入行
2005年10月株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当、兼武蔵野地域担当
2007年7月りそな決済サービス株式会社専務取締役
2007年12月りそなカード株式会社代表取締役副社長
2011年6月エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社取締役副社長
2016年6月当社監査役
2017年6月株式会社チノー社外監査役(現職)
2018年2月株式会社オプトエレクトロニクス監査等委員である社外取締役(現職)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)47
取締役(監査等委員)鈴 木 欽 哉1953年11月7日生
1979年10月監査法人西方会計士事務所(同監査法人はその後合併等を経て、1990年監査法人トーマツとなる)入所
2000年5月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2014年7月有限責任監査法人トーマツ退所
2014年8月公認会計士鈴木欽哉事務所開設(現職)
2015年6月双信電機株式会社社外監査役(現職)
2016年6月当社監査役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)415
取締役(監査等委員)奥 野 泰 久1953年1月3日生
1985年4月弁護士登録(現職)
1985年4月松尾綜合法律事務所入所
1988年4月同事務所パートナー
1998年7月ルーヴェン・カトリック大学(ベルギー)客員教授
2000年10月デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・レーシュ法律事務所(ベルギー)客員弁護士
2003年12月鈴榮特許綜合法律事務所入所
2005年4月ニューブリッジ綜合法律事務所入所
2008年5月吉田淳一法律事務所入所
2014年7月はるかぜ総合法律事務所入所
2018年11月鈴木総合法律事務所入所(現職)
2020年7月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)40
763

(注) 1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏
2 取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、奥野泰久氏は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員
(A) 社外取締役に関する事項
当社では、社外取締役3名全員が監査等委員である取締役となります。
山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。


(B) 独立役員の確保の状況
当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年5月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。
当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。
1. 現在および過去5年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人(以下、取締役等という。)となったことがない者
2. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者
3. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者
4. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2%以上の金額)の取締役等となったことがない者
5. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者
6. 現在および過去5年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏および奥野泰久氏の計3名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役3名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02294] S100JBBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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