有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIG0 (EDINETへの外部リンク)
 日東精工株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)
日東精工株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)
		
		 当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密機器、計測制御機器および地盤調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門(ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門)が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、795百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
優れた硬化スピードと強力なゆるみ止め効果を発揮する「NCグリップ」を市場投入するとともに、締結部材からの頭部の突出を抑えることで省スペース化を支援するクリンチングスタッドボルト「ジョイスタッド-FH」を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。
(2)産機事業
「協働ロボット用ねじ締めユニット:PD400シリーズ」のうち、欧州市場から要望の多いユニバーサルロボット用およびテックマンロボット用の2機種をCEマーキング対応仕様にアップデートするとともに、「高精度・高機能ねじ締めドライバ:NXドライバT3シリーズ」の低トルクモデルを開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、86百万円であります。
(3)制御事業
超微少流量計や通信機能を強化した流量計、セラミック分離膜を用いた溶剤リサイクル装置の開発や、ジオカルテ関連では、SDS試験を主体とした地盤調査研究の取り組みを進めました。また、分析機器関連では、固体・液体の燃焼分解からハロゲンと硫黄の分析を全自動でおこなう自動試料燃焼装置の新モデル「AQF-5000H」を市場投入するとともに、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置やPFAS測定関連技術やリチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、379百万円であります。
(4)メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
(5)全社(共通)
研究開発部では、精密ねじ用駆動部や分離膜製造装置の開発、磁気式検査装置の応用開発、ねじ締め評価技術や金型耐久度向上の研究等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が127百万円あります。
		
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
優れた硬化スピードと強力なゆるみ止め効果を発揮する「NCグリップ」を市場投入するとともに、締結部材からの頭部の突出を抑えることで省スペース化を支援するクリンチングスタッドボルト「ジョイスタッド-FH」を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。
(2)産機事業
「協働ロボット用ねじ締めユニット:PD400シリーズ」のうち、欧州市場から要望の多いユニバーサルロボット用およびテックマンロボット用の2機種をCEマーキング対応仕様にアップデートするとともに、「高精度・高機能ねじ締めドライバ:NXドライバT3シリーズ」の低トルクモデルを開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、86百万円であります。
(3)制御事業
超微少流量計や通信機能を強化した流量計、セラミック分離膜を用いた溶剤リサイクル装置の開発や、ジオカルテ関連では、SDS試験を主体とした地盤調査研究の取り組みを進めました。また、分析機器関連では、固体・液体の燃焼分解からハロゲンと硫黄の分析を全自動でおこなう自動試料燃焼装置の新モデル「AQF-5000H」を市場投入するとともに、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置やPFAS測定関連技術やリチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、379百万円であります。
(4)メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
(5)全社(共通)
研究開発部では、精密ねじ用駆動部や分離膜製造装置の開発、磁気式検査装置の応用開発、ねじ締め評価技術や金型耐久度向上の研究等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が127百万円あります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02296] S100VIG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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