有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIG0 (EDINETへの外部リンク)
 日東精工株式会社 役員の状況 (2024年12月期)
日東精工株式会社 役員の状況 (2024年12月期)
		
		① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1 取締役 塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、執行役員 石原雅和、執行役員研究開発・生産技術本部本部長兼メディカル新規事業部事業部長 桐村和也、執行役員 上原規、執行役員経営戦略本部本部長兼人事総務部長兼サスティナビリティ推進室長 坂本禎人で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、産業カウンセラーとしての豊富な経験と社会保険労務士としての専門的知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、当社の女性活躍促進を含む多様性の確保を前提とした人財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役森田真一郎氏は、グンゼ株式会社の監査役であります。同社とは重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の5.03%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が3.0%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
		
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 CEO(最高経営責任者) | 材 木 正 己 | 1950年10月22日生 | 
 | 注3 | 93 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 COO(最高執行責任者) | 荒 賀 誠 | 1968年10月11日生 | 
 | 注3 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 財務戦略本部本部長 国内事業本部本部長 兼西日本支店長 | 松 本 真 一 | 1964年10月16日生 | 
 | 注3 | 16 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 ファスナー事業本部本部長 | 浅 井 基 樹 | 1967年1月14日生 | 
 | 注3 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 制御システム事業本部本部長 | 石 丸 元 国 | 1961年12月24日生 | 
 | 注3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 産機事業本部本部長 海外事業本部本部長 兼グローバル戦略部長 | 小 雲 康 弘 | 1967年2月23日生 | 
 | 注3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 塩 見 満 | 1962年7月29日生 | 
 | 注3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平 尾 一 之 | 1951年5月29日生 | 
 | 注3 | 7 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 勝 見 九 重 | 1964年9月10日生 | 
 | 注3 | 2 | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 北 谷 明 | 1960年12月25日生 | 
 | 注4 | 19 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 田 真 一 郎 | 1957年6月13日生 | 
 | 注5 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 仲 雅 彦 | 1960年6月20日生 | 
 | 注4 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 214 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 四 方 浩 人 | 1968年7月27日生 | 1995年4月 | 中小企業診断士登録(一般社団法人京都府中小企業診断協会)(現任) | - | 
| 2006年6月 | 公認会計士登録(日本公認会計士協会京滋会)(現任) | |||
| 2007年11月 2009年6月 | 税理士登録(近畿税理士会)(現任) 一般社団法人京都府中小企業診断協会常任理事(現任) | |||
| 2011年7月 | 株式会社MHCアドバイザリーサービス設立 代表取締役(現任) | |||
| 2017年7月 | MHC税理士法人設立代表社員(現任) | |||
| 2019年6月 | 日本公認会計士協会京滋会副会長 | |||
| 2021年11月 | 株式会社パールトーン監査役(現任) | |||
| 2022年6月 | 一般社団法人京都府中小企業診断協会副会長 (現任) | |||
| 2023年3月 | 株式会社松尾製作所監査役 | |||
(注)7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、執行役員 石原雅和、執行役員研究開発・生産技術本部本部長兼メディカル新規事業部事業部長 桐村和也、執行役員 上原規、執行役員経営戦略本部本部長兼人事総務部長兼サスティナビリティ推進室長 坂本禎人で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、産業カウンセラーとしての豊富な経験と社会保険労務士としての専門的知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、当社の女性活躍促進を含む多様性の確保を前提とした人財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役森田真一郎氏は、グンゼ株式会社の監査役であります。同社とは重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の5.03%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が3.0%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02296] S100VIG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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