有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5WK (EDINETへの外部リンク)
日東精工株式会社 沿革 (2023年12月期)
年月 | 沿革 |
1938年2月 | 資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立(京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地)、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始(設立年月日 1938年2月25日) |
1952年5月 | 大阪出張所(現 大阪支店)開設 |
1956年8月 | 工業用ファスナーの製造を開始 |
1957年4月 | 精密流量計の製造を開始 |
1960年7月 | 東京出張所(現 東京支店)開設 |
1963年6月 | 名古屋出張所(現 名古屋支店)開設 |
1965年1月 | 産業用機械の製造を開始 |
1968年8月 | 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1971年2月 | 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第2部に上場 |
1974年3月 | 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ(現 連結子会社)を設立 |
1979年8月 | 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立 |
1980年6月 | 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に指定替え上場 |
1982年7月 | 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工 |
1984年5月 | 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工 |
1984年12月 | 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立(2010年8月清算結了) |
1985年6月 | インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(現 連結子会社)を設立 |
1985年8月 | 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に上場 |
1987年6月 | 群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社(現 連結子会社)に資本参加 |
1988年10月 | タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立 |
1990年7月 | マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
1991年7月 | 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工 |
1995年12月 | ファスナー部門において品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得 |
1998年8月 | 京都府綾部市に城山第2工場竣工 |
2000年5月 | 本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得 |
2001年9月 | 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(現 連結子会社)に資本参加 |
2009年11月 | アメリカ支店開設(2016年6月アメリカミシガン支店に改称、2021年1月閉鎖) |
2013年7月 | タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立 |
2013年9月 2014年7月 | インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING(現 連結子会社)を設立 京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社(現 連結子会社)の株式の一部を追加取得(東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更) |
2016年6月 | アメリカテネシー支店開設(2020年9月閉鎖) |
2016年10月 | 奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所(現 連結子会社)の株式を取得 |
2017年6月 | 京都市に研究開発拠点として京都R&Dセンターを開設 |
2017年7月 | 広島営業所開設 |
2017年8月 | 韓国支店開設 |
2017年10月 | 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION(現 連結子会社)を設立 |
2018年1月 | 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場(第2工場)を設立 |
年月 | 沿革 |
2018年5月 | 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工 (現 連結子会社)の株式を取得 |
2020年4月 | 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ ク株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社)の株式を取得 |
2022年4月 | 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社(現 連結子会社)の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 | 連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH(現 連結子会社)を設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02296] S100T5WK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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