日東精工株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。
当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。
(6)知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。 また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債
当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。
当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。