株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	田 野 大 地	1970年2月10日生	1999年10月 スリープログループ株式会社 (現 ギグワークス株式会社)入社 2006年9月 株式会社ビーアイジーグループ (現 株式会社エム・エイチ・グループ)執行役員 ラッシュネットワーク株式会社取締役 2007年9月 株式会社SJホールディングス (現 株式会社CAICA DIGITAL)入社 2012年9月 SJI(Hong Kong)Limited董事 2015年10月 ラオックス株式会社入社 2017年10月 株式会社木下グループホールディングス入社 2017年11月 株式会社木下福祉アカデミー代表取締役 2018年5月 株式会社トランク取締役COO 2019年10月 株式会社アジアゲートホールディングス入社 IR推進室室長 2021年2月 株式会社AEテクノロジーズ(現 株式会社ハンドレッドイヤーズ)取締役(現任) 2021年10月 NC MAX WORLD株式会社取締役(現任) 2021年12月 当社 代表取締役社長(現任) 2022年6月 株式会社FAIRY FOREST 取締役(現任) 2022年9月 株式会社NSアセットマネジメント 代表取締役社長(現任) 2023年2月 株式会社SPACE HOSTEL 代表取締役社長(現任)	(注)2	―

取締役	齋 藤 顕 次	1963年12月16日生	1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年1月 山田建設株式会社入社 2005年10月 株式会社アースリー取締役 2011年2月 株式会社Webplus Japan代表取締役 (現任) 2013年3月 株式会社PAX創研 (現 株式会社メトロス開発)代表取締役 2015年4月 石山Gateway Holdings株式会社執行役員 2016年6月 燦キャピタルマネージメント株式会社取締役 2017年3月 SGPEジャパン株式会社 代表取締役 2017年3月 SUN BIOMASS.PTE.LTD Director 2020年8月 ルイ・コーポレーション株式会社入社 2021年12月 当社 取締役(現任) 2022年1月 NC MAX WORLD株式会社 取締役(現任) 2022年2月 株式会社ハンドレッドイヤーズ 取締役(現任) 2022年6月 株式会社FAIRY FOREST 取締役(現任) 2023年6月 グローム・ホールディングス株式会社 取締役会(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	伏 見 泰 治	1950年8月4日生	1974年4月 大蔵省(現 財務省) 入省 1998年6月 同省主税局総務課長 2002年4月 常石造船株式会社監査役 2004年4月 同社代表取締役会長 2006年10月 ライフネット生命保険株式会社監査役 2007年1月 ツネイシホールディングス株式会社代表取締役会長 2012年1月 同社代表取締役会長兼社長 2016年1月 同社特別顧問 2017年9月 公益財団法人ツネイシ財団代表理事(現任) 2018年5月 株式会社乃村工藝社 監査役 2020年12月 当社取締役(現任) 2022年5月 株式会社乃村工藝社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
取締役	埴 原 茂 幸	1955年9月27日生	1975年10月 警視庁入庁 2016年3月 警視庁警視 2016年4月 警視庁再任用 2017年4月 株式会社整理回収機構入社 2021年12月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役	木 多 秀 夫	1957年10月22日生	1983年9月 株式会社INGエンタープライズ代表取締役 1992年9月 株式会社共立メンテナンス入社 1997年4月 株式会社共立メンテナンス執行役員 2004年1月 株式会社ユーピーマネジメント代表取締役(現任) 2021年12月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	山 本 光 一	1953年7月15日生	1978年4月 東京国税局入局 1978年7月 葛飾税務署 1982年7月 下谷税務署 1985年7月 東京国税局 1988年7月 日本橋税務署 1991年7月 東京国税局 1994年7月 麹町税務署 1997年7月 四谷税務署 2000年7月 玉川税務署 2004年7月 渋谷税務署 2005年8月 税理士登録 2006年6月 東京税理士会東村山支部法対策委員就任 2008年4月 山本光一国際会計事務所 所長(現任) 2009年6月 東京税理士会四谷支部法対策委員就任 2015年6月 東京税理士会四谷支部研修委員就任(現任) 2021年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	藤 本 一 郎	1975年11月16日生	2001年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト 2006年9月 Squire Sanders(現Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士 2007年9月 上海兆辰匯亜律師事務所 (現 上海瀾亭律師事務所) 客員弁護士 2007年9月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員 2017年4月 弁護士法人創知法律事務所 代表社員(現任) 2019年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年11月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 就任 2023年6月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	藤 谷 彰 男	1950年7月8日生	1976年10月 桜ヶ丘司法書士事務所 (現 ふじたに司法書士事務所)開設 所長(現任) 2019年12月 NC MAX WORLD株式会社 監査役(現任) 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					―

(注)1.伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫・山本光一・藤本一郎・藤谷彰男は、社外取締役であります。
2.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役
当社の社外取締役は、以下のとおりであります。
(イ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は6名であります。
(ロ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
a 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
b 当社社外取締役である埴原茂幸氏は、警察機関における豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
c 当社社外取締役である木多秀夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である山本光一氏は、国税専門官及び税理士としての豊富な専門知識と経験があり、企業会計及び税務に関する精通した知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が代表社員を務める弁護士法人創知法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がございますが、取締役会にて利益相反取引に関する決議を行っております。
f 当社社外取締役である藤谷彰男氏は、1976年に司法書士事務所を開設し、長年にわたる司法書士としての職歴と監査役としての経験と高い見識・専門性があり、企業における上場準備、組織再編、M&A等、企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が所長を務めるふじたに司法書士事務所は当社の子会社であるNC MAX WORLD株式会社の不動産取引における登記業務に係る取引関係がございますが、取引金額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
(ハ)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者または専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
(ホ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。
(ヘ)独立性に関する基準または方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。