有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZAD (EDINETへの外部リンク)
株式会社 トプコン 研究開発活動 (2025年3月期)
当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。
これらの社会的課題を解決するために、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差別化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、測距・測角技術を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像処理技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発活動を展開しております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、18,284百万円であります。
・新開発の「Silky Drive®技術」を搭載した新型モータードライブトータルステーション『GT-1500/700 シリーズ』を2025年1月にリリースしました。より高効率でコンパクト、駆動時の安定性や静音性を追求した結果、さまざまな工業製品にも幅広く活用されているブラシレスDCモーター(BLDCモーター)を測量機用途に新たに設計するとともに、当社独自の制御技術を搭載した「Silky Drive®技術」として開発しました。さらに、独自の直結駆動ユニットを採用することで、世界最小・最軽量クラスのモータードライブトータルステーションを実現しました。加えて、駆動ユニットだけでなく、トータルステーション本体の回転軸に使用する素材や部品形状も見直すことにより、従来機に比べ追尾性能が2倍、旋回スピードが10%向上、これまで以上に迅速で効率的な測量作業を可能にしています。
・累計3万5千台を販売した『杭ナビ』シリーズの最新機種LN-160を発売しました。これまで好評いただいていた手軽に簡単に位置だしできる機能をそのままに、測定可能範囲を拡大。要望の多かった、長時間稼働を実現するため、連続稼働時間を20%増加。さらに外部電源ポートを搭載し、作業を止めずに長時間利用できるようになりました。また、アジア地域向けに、LN-160の廉価版であるLN-60を発売しました。アジア各国の言語に対応したTopcon製コントロールソフトウェアであるToplayoutとの組み合わせで、『杭ナビ』シリーズを手ごろな価格で始められるパッケージを展開します。
・3Dスキャナー最大市場である建築分野への本格参入を目的として、FARO社をOEM元とする新製品「CR-P1」を2025年4月に市場投入しました。本製品は、建築分野における必須仕様である点群マッチング機能に対応し、べースモデルであるFocus Premiumシリーズが有する高い市場競争力を継承しています。さらに、専用アプリケーションとして当社製「Collage Site」を採用することで、データ取得から処理・確認までを単一アプリで完結可能とし、全体ワークフローの大幅な効率化と所要時間の短縮を実現しました。
・国土交通省が推進するICT活用工事の普及促進政策に対応し、3Dスキャナー「ESN-100」を2024年7月に市場投入しました。本製品は、①自動整準・自動ターゲット検出・自動レジストレーション機能による操作性の向上、②従来製品と比較して価格を抑えた設計による導入障壁の低減、③専用アプリ「Topcon Raster Scan」との連携による現場での即時データ確認の実現、という三つの特長を備えています。これにより、測量・土木現場における3Dデータ取得の効率化と品質向上を同時に達成し、ICT施工のさらなる推進に貢献しています。
・精密農業分野では、自動操舵システムのエントリーモデル『Value Line』シリーズ(XC1/XR-1-SET、XC1 plus/XR-1-SET)を発売しました。使いやすさと導入しやすさ(低価格)を追求し、ハンドルには自動操舵のON/OFFやA-Bライン作成など、よく使う機能を割り付けた操作アシストボタンを追加。コンソールは操作性と視認性の良いタッチパネル・フルフラットモニター(7インチ/10インチ)を採用しています。スマート農業導入の第一歩として自動操舵システムを検討される方や、2、3セット目を検討されている方に最適です。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、4,182百万円であります。
・レフラクトメータ、ケラトメータ、トノメータ、パキメータの4機能を1台に集約した複合機TRK-3 OMNIAをリリースしました。1台の装置で4つの測定を行うことで、眼科医療従事者はワークフローを最適化し、患者ケアの効率化を可能にします。本製品は、従来機種の強みをベースに、さらなる機能強化を実現しました。当社知的財産であるロータリープリズム技術による安定した測定と、改良されたユーザーインターフェースにより、使いやすさがさらに向上しました。また、DICOM機能の追加により、接続性が向上しました。
・音声ガイダンスとダイヤルコントロール操作により、患者自身による検眼を可能にした検眼ソリューション CV-5000 SightPilot NAViをリリースしました。本製品は、音声ガイダンスが多言語に対応しており、海外の方が使用することにも対応しております。また、近点カードを使用しない近用検眼機能を実現したことで、遠用検眼から近用検眼までシームレスに検査を行うことも可能です。本システムは、シンプルかつ直感的な設計により、短時間で習得できるため、施設のスタッフはもちろんのこと、患者様にとっても使いやすい仕様となっています。なお、本製品は、既存の検眼システムであるCV-5000、MC-5/MC-5Sをアップグレードすることで、簡単にアドオンすることも可能です。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9%の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。
(1) ポジショニング事業
世界的なインフラ需要に対応する技術者不足や気候変動に伴う災害の劇甚化や頻発化、農業分野においては世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害などの課題に直面しております。これらの社会的課題を解決するために、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差別化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、測距・測角技術を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像処理技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発活動を展開しております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、18,284百万円であります。
・新開発の「Silky Drive®技術」を搭載した新型モータードライブトータルステーション『GT-1500/700 シリーズ』を2025年1月にリリースしました。より高効率でコンパクト、駆動時の安定性や静音性を追求した結果、さまざまな工業製品にも幅広く活用されているブラシレスDCモーター(BLDCモーター)を測量機用途に新たに設計するとともに、当社独自の制御技術を搭載した「Silky Drive®技術」として開発しました。さらに、独自の直結駆動ユニットを採用することで、世界最小・最軽量クラスのモータードライブトータルステーションを実現しました。加えて、駆動ユニットだけでなく、トータルステーション本体の回転軸に使用する素材や部品形状も見直すことにより、従来機に比べ追尾性能が2倍、旋回スピードが10%向上、これまで以上に迅速で効率的な測量作業を可能にしています。
・累計3万5千台を販売した『杭ナビ』シリーズの最新機種LN-160を発売しました。これまで好評いただいていた手軽に簡単に位置だしできる機能をそのままに、測定可能範囲を拡大。要望の多かった、長時間稼働を実現するため、連続稼働時間を20%増加。さらに外部電源ポートを搭載し、作業を止めずに長時間利用できるようになりました。また、アジア地域向けに、LN-160の廉価版であるLN-60を発売しました。アジア各国の言語に対応したTopcon製コントロールソフトウェアであるToplayoutとの組み合わせで、『杭ナビ』シリーズを手ごろな価格で始められるパッケージを展開します。
・3Dスキャナー最大市場である建築分野への本格参入を目的として、FARO社をOEM元とする新製品「CR-P1」を2025年4月に市場投入しました。本製品は、建築分野における必須仕様である点群マッチング機能に対応し、べースモデルであるFocus Premiumシリーズが有する高い市場競争力を継承しています。さらに、専用アプリケーションとして当社製「Collage Site」を採用することで、データ取得から処理・確認までを単一アプリで完結可能とし、全体ワークフローの大幅な効率化と所要時間の短縮を実現しました。
・国土交通省が推進するICT活用工事の普及促進政策に対応し、3Dスキャナー「ESN-100」を2024年7月に市場投入しました。本製品は、①自動整準・自動ターゲット検出・自動レジストレーション機能による操作性の向上、②従来製品と比較して価格を抑えた設計による導入障壁の低減、③専用アプリ「Topcon Raster Scan」との連携による現場での即時データ確認の実現、という三つの特長を備えています。これにより、測量・土木現場における3Dデータ取得の効率化と品質向上を同時に達成し、ICT施工のさらなる推進に貢献しています。
・精密農業分野では、自動操舵システムのエントリーモデル『Value Line』シリーズ(XC1/XR-1-SET、XC1 plus/XR-1-SET)を発売しました。使いやすさと導入しやすさ(低価格)を追求し、ハンドルには自動操舵のON/OFFやA-Bライン作成など、よく使う機能を割り付けた操作アシストボタンを追加。コンソールは操作性と視認性の良いタッチパネル・フルフラットモニター(7インチ/10インチ)を採用しています。スマート農業導入の第一歩として自動操舵システムを検討される方や、2、3セット目を検討されている方に最適です。
(2) アイケア事業
世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。また、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、20歳未満の若年層における近視人口は急激に増えており、検眼の需要も増加しております。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、4,182百万円であります。
・レフラクトメータ、ケラトメータ、トノメータ、パキメータの4機能を1台に集約した複合機TRK-3 OMNIAをリリースしました。1台の装置で4つの測定を行うことで、眼科医療従事者はワークフローを最適化し、患者ケアの効率化を可能にします。本製品は、従来機種の強みをベースに、さらなる機能強化を実現しました。当社知的財産であるロータリープリズム技術による安定した測定と、改良されたユーザーインターフェースにより、使いやすさがさらに向上しました。また、DICOM機能の追加により、接続性が向上しました。
・音声ガイダンスとダイヤルコントロール操作により、患者自身による検眼を可能にした検眼ソリューション CV-5000 SightPilot NAViをリリースしました。本製品は、音声ガイダンスが多言語に対応しており、海外の方が使用することにも対応しております。また、近点カードを使用しない近用検眼機能を実現したことで、遠用検眼から近用検眼までシームレスに検査を行うことも可能です。本システムは、シンプルかつ直感的な設計により、短時間で習得できるため、施設のスタッフはもちろんのこと、患者様にとっても使いやすい仕様となっています。なお、本製品は、既存の検眼システムであるCV-5000、MC-5/MC-5Sをアップグレードすることで、簡単にアドオンすることも可能です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S100VZAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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