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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021OE

有価証券報告書抜粋 株式会社 トプコン 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当年度における経済環境は、欧州では財政不安の長期化により景気が悪化しており、一方、米国では、この欧州の影響を受けながらも、内需を中心に景気は回復をみせております。中国等の新興国群では、各国で状況は異なるものの景気は減速基調を示しております。
日本においては、政府経済対策による公的需要や、円安による輸出環境の好転等が牽引となり、景気は順調な回復が続きました。

このような経済環境にあって当社グループは、独創的な発想による新規事業の開拓を加速し利益ある持続的成長を実現するため、“Creativity & Growth”「創造力と成長」をスローガンに、構造改革から成長戦略へと軸足を移し、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革に取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。

売上高は、日本・米国・欧州での増加や為替の影響等により1,166億8千5百万円となり、前年度と比べ
19.9%の増収となりました。
利益面では、売上高の増加や原価低減の効果、及び為替の影響等により、営業利益は117億3千万円(前年度と比べ124.9%の増益)、経常利益は113億円(前年度と比べ225.5%の増益)となりました。この結果、当期純利益は59億6千3百万円(前年度と比べ54億5千2百万円の増益)となり、前年度と比べ大幅に改善いたしました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、日本および中国が伸長したことにより、売上高は346億2千1百万円となり、前年度と比べ16.0%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加等により52億1百万円の利益となり、前年度と比べ26.1%の増益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、欧米が堅調に推移したことにより、売上高は489億5千9百万円となり、前年度と比べ29.4%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により45億1千4百万円の利益となり、前年度と比べ219.4%の増益となりました。

アイケア・カンパニーでは、欧米及びアジアが堅調に推移したことにより、売上高は387億3千6百万円となり、前年度と比べ24.7%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により40億3百万円の利益となり、前年度と比べ156.0%の増益となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得による支出や借入金の返済による支出等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、18億5千4百万円減少し、150億2千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による「資金」の増加は、81億3千2百万円(前年度は34億7千4百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益105億5千2百万円に減価償却費38億3百万円及びのれん償却額17億8千2百万円を加算した収入や、売上債権の増加19億2千3百万円や法人税等の支払額23億7千4百万円の支出等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による「資金」の減少は、35億3千2百万円(前年度は16億1千1百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億1百万円及び無形固定資産の取得による支出
18億7千9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による「資金」の減少は、68億7千7百万円(前年度は9億7千6百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80億1千9百万円や、短期借入金の減少16億8百万円及び長期借入金の返済による支出120億3百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S10021OE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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