キヤノン電子株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	酒 巻 久	1940年3月6日生	1967年1月 キヤノン㈱入社 1989年3月 同社取締役 1991年2月 同社総合企画担当 1992年5月 同社生産本部長兼環境保証担当 1996年3月 同社常務取締役 当社監査役 1999年3月 当社代表取締役社長 2021年3月 当社代表取締役会長(現在)	(注)3	55,813
代表取締役 社長	橋 元 健	1962年9月12日生	1985年4月 キヤノン㈱入社 2002年5月 当社LBP事業部LBP管理部長 2004年4月 当社LBP事業部副事業部長 兼LBP管理部長 2007年3月 当社取締役 当社LBP事業部長 2009年3月 当社常務取締役 2012年1月 当社事務機コンポ事業部長 2012年3月 当社専務取締役 2013年3月 当社取締役副社長 2013年11月 当社機能部品事業推進センター所長 2013年12月 当社生産技術センター所長 2018年7月 当社代表取締役副社長 2019年7月 当社精密機器事業部長 2020年6月 当社秩父事業所長兼美里事業所長兼赤城事業所長 2021年3月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	25,447
専務取締役	周 耀 民	1962年11月11日生	2000年4月 当社入社 2008年2月 当社中央研究所材料研究所材料研究部長 2008年3月 当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長 2009年3月 当社材料研究所長兼材料研究部長 2012年3月 当社取締役 2016年3月 当社常務取締役 2018年10月 当社材料研究所長 2022年3月 当社専務取締役(現在) 2022年5月 当社総合機能材料開発本部副本部長兼材料研究所長 2023年8月 当社材料研究所長(現在)	(注)3	11,419
常務取締役	内 山 毅	1964年12月22日生	1987年4月 アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社 1998年4月 同社営業推進部長 1999年6月 同社取締役営業本部長 2006年4月 同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長 2007年12月 同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長 2008年3月 同社代表取締役社長(現在) 2010年3月 当社取締役 2017年3月 当社常務取締役(現在)	(注)3	17,220
取締役	大 北 浩 之	1963年12月17日生	1986年4月 当社入社 2017年8月 当社経理部長(現在) 2019年4月 当社常務執行役員 2022年3月 当社取締役(現在)	(注)3	1,729

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	勝 山 陽	1973年4月25日生	1997年4月 キヤノン㈱入社 2017年2月 当社IMS事業部IMS事業企画部長 2018年1月 当社IMS事業部長(現在) 2019年2月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2023年3月 当社取締役(現在)	(注)3	833
取締役	賀 村 拓	1975年10月11日生	2001年4月 当社入社 2015年3月 当社生産技術センター生産技術第一部長 2017年8月 当社生産技術センター生産技術部長 2018年7月 当社生産技術センター副所長 2020年12月 当社常務執行役員 生産技術センター所長(現在) 2022年3月 当社専務執行役員 2023年3月 当社取締役(現在)	(注)3	533
取締役	酒 匂 信 匡	1975年7月29日生	2007年4月 東京大学大学院工学系研究科助教 2010年4月 信州大学工学系研究科電気電子工学専攻准教授 2012年9月 宇宙航空研究開発機構客員准教授 2012年11月 当社入社 宇宙技術研究所副所長 2015年6月 当社衛星システム研究所長(現在) 2021年6月 当社常務執行役員 2022年3月 当社専務執行役員 2023年3月 当社取締役(現在)	(注)3	433
取締役	戸 苅 利 和	1947年11月28日生	1971年7月 労働省(現厚生労働省)入省 1999年7月 同省大臣官房長 2001年1月 厚生労働省大臣官房長 2002年8月 同省職業安定局長 2003年8月 厚生労働審議官 2004年7月 厚生労働事務次官 2007年10月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長 2008年4月 法政大学大学院政策創造研究科客員教授 2011年6月 財形住宅金融㈱代表取締役会長 2014年5月 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2020年5月 財形住宅金融㈱代表取締役会長兼社長 2021年6月 同社代表取締役会長(現在) 2023年3月 ㈱LDH JAPAN社外監査役(現在)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	前 川 篤	1951年1月14日生	1976年4月 三菱重工業㈱入社 2007年4月 同社執行役員高砂製作所長 2011年6月 同社代表取締役常務執行役員 汎用機・特車事業本部長兼相模原製作所長 2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員 汎用機・特車事業本部長 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 ドメインCEO エネルギー・環境ドメイン長 技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構理事長 2016年6月 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱代表取締役社長 2020年4月 大阪大学招聘教授(現在) 2020年5月 MAEK Lab合同会社社長(現在) 2021年3月 当社社外取締役(現在) 2021年4月 京都大学特任教授(現在)	(注)3	5,600
取締役	杉 本 和 行	1950年9月13日生	1974年4月 大蔵省(現財務省)入省 2000年4月 内閣総理大臣秘書官 2006年7月 財務省大臣官房長 2007年7月 同省主計局長 2008年7月 財務事務次官 2011年4月 みずほ総合研究所㈱理事長 2011年6月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2013年3月 公正取引委員会委員長 2020年9月 ㈱格付投資情報管理センター顧問(現在) 2020年10月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2020年11月 三井住友海上火災保険㈱顧問(現在) 2022年3月 当社社外取締役(現在) 2022年6月 一般社団法人金融財政事情研究会理事(現在)	(注)3	500

取締役	近 藤 智 洋	1964年7月9日生	1987年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2007年10月 経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長 2010年7月 同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 2012年7月 同省通商政策局欧州課長 2013年7月 環境省総合環境政策局環境計画課長 2015年1月 同省水大気環境局総務課長 2015年8月 同省大臣官房総務課長 2017年7月 同省大臣官房審議官 2019年7月 同省地球環境局長 2020年7月 地球環境審議官 2021年7月 環境省参与 2021年11月 ㈱第一生命経済研究所顧問 2022年3月 当社社外取締役(現在) 2023年11月 一般財団法人日本航空機開発協会代表理事兼副理事長(現在)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 上 圭 子	1961年3月22日生	1987年4月 検事任官 2002年4月 法務省刑事局刑事法制企画官 2005年1月 同省刑事局参事官 2005年8月 最高検察庁検事 2007年8月 東京地方検察庁公安部副部長 2008年7月 同庁公判部副部長 2009年4月 横浜地方検察庁公判部長 2010年4月 東京靖和総合法律事務所客員弁護士(現在) 2017年6月 アステラス製薬㈱社外取締役 2019年6月 デンヨー㈱社外監査役 2021年6月 ジューテックホールディングス㈱(現ジオリーブグループ㈱)社外取締役(現在) デンヨー㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2024年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	―
常勤監査役	高 橋 純 一	1960年1月1日生	1982年4月 当社入社 2004年10月 当社材料研究所材料研究部長 2008年2月 当社NA事業推進部副事業推進部長 2008年3月 当社NA事業推進部長 2011年4月 当社NA事業部長 2013年3月 当社取締役 2019年3月 当社常務取締役 2020年11月 当社精密機器事業部医療機器製造部担当兼NA事業部長 2021年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	7,201
監査役	岩 村 修 二	1949年9月16日生	1976年4月 検事任官 2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長 2010年6月 仙台高等検察庁検事長 2011年8月 名古屋高等検察庁検事長 2012年10月 弁護士登録(現在) 長島・大野・常松法律事務所顧問 2013年5月 ㈱ファミリーマート社外監査役 2013年6月 ㈱リケン社外監査役 2015年3月 当社社外監査役(現在) 2015年6月 ㈱北海道銀行社外監査役(現在) 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員 2018年6月 林兼産業㈱社外取締役(現在) 2019年6月 ㈱リケン社外取締役(監査等委員) 2020年1月 弁護士法人東京フレックス法律事務所 2021年4月 T&K法律事務所(現在) 2023年6月 トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	4,700
監査役	中 田 清 穂	1962年2月4日生	1985年10月 青山監査法人入所 1990年5月 公認会計士登録(現在) 1997年5月 ㈱ディーバ取締役副社長 2005年7月 ㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在) 2015年3月 当社社外監査役(現在) 2017年1月 中央宣伝企画㈱監査役 2017年6月 ㈱アドバネクス社外監査役	(注)4	1,500
計					132,928

(注)1.取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」(当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)と判断しております。
イ 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
へ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおい
てそうであった者を含む。)
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
等、重要な地位にある者の近親者(配偶者および二親等以内の親族)
社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。