有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU7S (EDINETへの外部リンク)
フクダ電子株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は344名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。
なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他3社については、労働組合を結成しており、2024年3月31日現在の組合員数の合計は271名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.定年再雇用有期労働者を除いた場合は79.0%です。
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
生体検査装置部門 | 2,740 | (671) |
生体情報モニター部門 | ||
治療装置部門 | ||
消耗品等部門 | ||
全社(共通) | 703 | (40) |
合計 | 3,443 | (711) |
2.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
699 | (161) | 42.7 | 14.1 | 8,789,229 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
生体検査装置部門 | 591 | (136) |
生体情報モニター部門 | ||
治療装置部門 | ||
消耗品等部門 | ||
全社(共通) | 108 | (25) |
合計 | 699 | (161) |
2.当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は344名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。
なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他3社については、労働組合を結成しており、2024年3月31日現在の組合員数の合計は271名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 (注)3. | ||
6.7 | 52.9 | 64.7 | 67.8 | 51.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.定年再雇用有期労働者を除いた場合は79.0%です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02304] S100TU7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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