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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMJZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MUTOHホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1952年3月東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。
1953年4月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。
1959年4月商号を武藤工業㈱に変更。
1961年5月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。
1967年3月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。
1967年4月米国に現地法人コンサルアンドムトー社(1985年7月ムトーアメリカ社へ商号変更)を設立。
1973年7月長野県に諏訪工場を設置。
1975年9月専用CADシステムを開発、製造販売を開始。
1977年8月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット(1981年7月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更)を設立。
1983年6月東京証券取引所市場第二部に上場。
1985年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1985年4月ペン・ペンシルプロッタ「F-600/F-900」シリーズを開発、製造販売を開始。
1985年10月パーソナルCADシステム「M-Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。
1987年3月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社(現:ムトードイツ社、1994年4月商号変更)を設立。
1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。
1990年1月米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。(1995年1月全株式を取得)
1990年9月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社(現:ムトーヨーロッパ社)を設立。
1991年5月カラーインクジェットプロッタ/プリンタ「RJ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1992年6月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱(現:ムトーアイテックス㈱)を設立。
1995年4月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。
1999年6月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「PJ」シリーズを開発、製造販売を開始。
1999年7月東京コンピュータサービス㈱(現:TCSホールディングス㈱)と業務・資本上の提携を締結。
2000年7月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。
同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。
2006年4月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。
2007年1月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。
2007年4月会社分割による持株会社体制へ移行。MUTOHホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。
2008年1月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。
2008年9月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してSEグループ社(現:ムトーノースヨーロッパ社)株式の100%を取得。
2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。
2010年12月㈱セコニックへ資本参加。
2011年3月子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。
2011年6月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。
2014年6月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。
2016年8月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。
2018年1月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。
(注)当社の設立年月(1952年3月)は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(旧㈱武藤目盛彫刻、1959年4月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月を記載しております。なお、合併会社(旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月は1951年6月であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02305] S100JMJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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