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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タムロン 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.66%)
役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
管理本部及びコンプライアンス担当
桜庭 省吾1958年4月1日
1981年4月当社入社
2005年1月当社執行役員光学開発本部長
2008年1月当社上席執行役員光学開発本部長
2014年3月当社取締役
2016年3月当社取締役副社長
2023年8月当社代表取締役社長(現任)
(注)39
常務取締役
生産部門(青森工場、中国工場、ベトナム工場)、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当
張 勝海1960年1月7日
1997年1月当社入社
2010年4月当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理
2014年4月当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理
2016年3月
2020年3月
当社取締役
当社常務取締役(現任)
(注)36
常務取締役
コンポーネント機器事業本部、特機事業本部、品質管理本部、光学開発センター、R&D技術センター及び情報マネジメント担当
大谷 真人1962年1月17日
1984年4月当社入社
2012年4月当社執行役員コンポーネント機器事業本部長
2015年3月当社執行役員特機事業本部長
2016年4月当社上席執行役員特機事業本部長
2018年3月当社取締役
2023年3月当社常務取締役(現任)
(注)32
常務取締役
映像事業本部、調達統括本部、
経営戦略本部及びCSR
担当
岡安 朋英1975年1月30日
2000年12月当社入社
2012年4月当社執行役員開発管理本部長
2014年1月当社執行役員映像事業本部長
2016年4月当社上席執行役員
2017年4月当社上席執行役員TAMRON USA, INC. 副会長
2018年3月当社取締役
2023年3月当社常務取締役(現任)
(注)32
社外取締役佐藤 勇一1950年1月2日
1978年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
1980年1月東京工業大学工学部助手
1983年4月埼玉大学工学部助教授
1994年4月同大学工学部教授
2010年4月同大学工学部長
2013年4月同大学大学院理工学研究科長
2014年4月同大学理事・副学長
2018年3月当社社外取締役(現任)
(注)30
社外取締役片桐 春美1968年12月29日
1993年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1998年4月日本公認会計士登録
2000年3月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2017年7月片桐春美公認会計士事務所代表(現任)
2018年3月
2019年6月

2019年6月
当社社外取締役(現任)
森トラストリート投資法人監督役員(現任)
日本アジア投資㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有
株式数
(千株)
社外取締役石井 絵梨子1981年1月3日
2004年10月弁護士登録(現任)
2004年10月森・濱田松本法律事務所入所
2011年2月ニューヨーク州弁護士登録
2016年7月新幸総合法律事務所パートナー(現任)
2018年12月

2019年5月

2019年6月
2021年3月
2021年3月

2022年10月

2023年6月
㈱スマートドライブ社外取締役(監査等委員)(現任)
カナディアン・ソーラー・インフラ
投資法人監督役員(現任)
㈱アルマード社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
㈱Sun Asterisk社外取締役(監査等委員)(現任)
いちごホテルリート投資法人執行役員(現任)
イーレックス㈱社外監査役(現任)
(注)30
社外取締役鈴木 文雄1948年11月3日
1973年4月日本光電工業㈱入社
1994年4月日本光電アメリカ㈱取締役社長
1998年4月日本光電工業㈱経営企画室長
1999年4月同社人事部長
1999年6月同社取締役
2003年6月同社常務取締役
2007年6月
2008年6月
2015年6月
2022年3月
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長兼CEO
当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役(常勤監査等委員)山口 貴裕1962年3月30日
1982年3月当社入社
2015年4月当社内部監査室長
2023年3月当社常勤監査役
2024年3月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)41
社外取締役(常勤監査等委員)平山 隆志1957年6月27日
1980年4月㈱埼玉銀行
(現㈱埼玉りそな銀行)入行
2005年6月
2007年10月
㈱埼玉りそな銀行執行役員
㈱埼玉りそな銀行(退社)
2008年1月AGS㈱常務執行役員財務部担当
兼株式公開準備担当
2010年6月AGSビジネスコンピューター㈱監査役
2011年5月AGS㈱常務執行役員情報処理本部長
2015年10月同社常務執行役員業務監査部担当
2019年3月当社常勤監査役
2024年3月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)40
社外取締役(監査等委員)奈良 正哉1958年12月13日
1990年9月安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行
2009年4月みずほ信託銀行㈱執行役員運用企画部長
2011年6月同行常勤監査役
2014年4月みずほ不動産販売㈱専務取締役
2017年1月弁護士登録
2019年3月当社監査役
2020年1月
2021年6月
鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
理想科学工業㈱社外監査役(現任)
2022年6月㈱熊谷組社外取締役(現任)
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有
株式数
(千株)
社外取締役(監査等委員)植田 高志1957年5月15日
1981年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
1997年5月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行、
㈱埼玉りそな銀行)磯子支店長
2003年6月㈱りそな銀行東京営業第三部長
2008年4月㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長
2009年5月㈱埼玉りそな銀行(退社)
2009年6月㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当(ブロック担当)
2011年5月㈱りそな銀行(退社)
2011年6月りそなカード㈱専務取締役
2017年5月
2017年6月
りそなカード㈱(退社)
不二サッシ㈱執行役員
管理本部総務人事部、海外事業部担当
2020年4月同社執行役員グループ内部統制・監査部
担当
2020年6月同社取締役
2021年5月同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当
2021年6月同社常務執行役員グループ内部統制・
管理本部経営管理部担当
2023年3月当社監査役
2023年7月マネジメントササポートコンサルティング㈱代表取締役(現任)
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
22
(注)1.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏、鈴木文雄氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、
社外取締役であります。
2.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏、鈴木文雄氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名職名氏名
上席執行役員特機事業本部長成田 芳則
上席執行役員青森工場長木村 美喜雄
執行役員経営戦略本部長野中 秀行
執行役員品質管理本部長有馬 成久
執行役員管理本部長加藤 昌和
執行役員光学開発センター長安藤 稔
執行役員映像事業本部長小金谷 伸夫
執行役員米州統括、TAMRON USA,INC.社長グレッグ・マニアッチ
執行役員欧州統括、TAMRON Europe GmbH.社長ミヒャエル・ディッケル
執行役員タムロン光学上海有限公司董事総経理陳 潔
執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理張 凱
執行役員コンポーネント機器事業本部長江森 道真
執行役員調達統括本部長大関 孝利
執行役員モールドテクノセンター長斎田 明
執行役員R&D技術センター長國定 照房

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名(そのうち、監査等委員は3名)であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、M&Aや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電工業株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、並びに、取締役(監査等委員)平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。
6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
9. 社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。
12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。

③ 社外取締役による監督又は監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に1回、内部監査室と監査等委員会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02308] S100T4LI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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