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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QH0L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タムロン 沿革 (2022年12月期)

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年月沿革
1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年9月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年6月資本金6,000万円に増資。
同 7月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年4月東京営業所開設。
1969年5月青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年4月商号を「株式会社タムロン」に変更。
同 7月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年4月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年9月東京都北区滝野川7丁目17番11号に本社移転。
1978年12月
株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」(東京都北区所在、形式上の存続会社)に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
1979年4月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,INC.」(現「TAMRON USA, INC.」)設立。
1981年1月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同 12月資本金4億5,250万円に増資。
1982年7月資本金5億2,037万5千円に増資。
同 9月
西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ges.m.b.H.」
(現「TAMRON Europe GmbH.」)を設立。
1984年2月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同 8月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
資本金8億5,157万5千円に増資。
同 11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同 12月資本金38億3,557万5千円に増資。
1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年1月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年7月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
1995年4月イギリスに「TAMRON U.K.Ltd.」を設立。
同 7月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年1月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年5月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同 7月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年7月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
2000年5月フランスに「TAMRON France EURL.」を設立。
同 7月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
2002年6月「TAMRON U.K.Ltd.」を清算。
2004年4月資本金65億5,257万5千円に増資。
同 5月資本金69億2,307万5千円に増資。
同 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同 10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同 12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年3月ロシアに「Tamron(Russia)LLC.」を設立。
同 5月ベトナムに「TAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.」を設立。
2013年3月
2015年3月
同 6月		インドに「TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。
「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。
「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年5月
2020年3月
同 7月2022年4月		「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。
「株式会社ニューウェル」を清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02308] S100QH0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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